作成日：2024.07.29

最終更新日：2025.09.19

フランチャイズの加盟金とは？相場から税務処理まで必要な知識をまとめて解説

フランチャイズビジネスを始める際、加盟金は避けて通れない重要な費用項目です。しかしこの加盟金について十分な知識を持っている方は少ないでしょう。

この記事では、フランチャイズ加盟金の定義から一般的な金額の相場、保証金やロイヤリティとの違い、加盟金を支払うことで得られるメリット、そして加盟金の返金可能性や会計・税務処理について詳しく解説します。

フランチャイズ本部に完全委託で高収益の投資型フランチャイズはこちら＞＞

無料お役立ち資料のダウンロードはこちら＞＞

フランチャイズの加盟金とは？
加盟金を支払うことで得られるメリット5選
フランチャイズ加盟金の返金は可能？
1. 加盟金の返金は難しい
2. 本部に原因がある場合は返金される可能性がある
加盟金の会計と税務処理
まとめ

フランチャイズの加盟金とは？

フランチャイズ加盟金は、フランチャイズ契約を結ぶ際にフランチャイズ本部に支払う初期費用です。この費用は、ブランド使用権やビジネスノウハウ、初期サポートの対価として支払われます。フランチャイズ本部が提供するビジネスモデルを利用するための権利金ともいえます。

前提知識として必要な加盟金の定義について解説

フランチャイズ加盟金の金額は、業界やブランドによって異なります。以下に主要な業界ごとの一般的な加盟金の相場を示します。

【業界ごとの一般的な加盟金相場】

飲食業界: ファストフードチェーンで約100万円〜500万円、レストランで約300万円〜1000万円、カフェやコーヒーショップで約200万円〜700万円。
小売業界: コンビニエンスストアで約200万円〜500万円、専門店（ファッション、雑貨等）で約100万円〜400万円。
サービス業界: 美容・健康（ヘアサロン、エステ等）で約100万円〜400万円、フィットネスジムで約200万円〜600万円。
教育・学習支援業界: 学習塾・予備校で約100万円〜500万円、幼児教育で約50万円〜300万円。
宿泊業界: ビジネスホテルで約1000万円〜3000万円、民宿・ペンションで約500万円〜1500万円。

加盟金と保証金の違いは？

加盟金と保証金はフランチャイズ契約における異なる費用項目です。

それぞれの費用の違いは以下の通りです。

【加盟金と保証金の違い】

加盟金: フランチャイズ契約を結ぶ際に支払う一時的な費用であり、ブランド使用権やビジネスノウハウ、初期サポートの対価として支払われます。この費用は通常返金されません。
保証金: 契約期間中の履行を保証するための預かり金で、契約終了時に返還される場合が多いです。保証金は、フランチャイズ契約が適切に履行されることを保証するために本部が預かる金額です。

加盟金とロイヤリティの違いは？

加盟金とロイヤリティは、フランチャイズ契約における異なる費用項目です。

それぞれの費用の違いは以下の通りです。

【加盟金とロイヤリティの違い】

加盟金: 一度きりの支払いで、フランチャイズ契約を結ぶ際に支払う初期費用です。この費用は、ブランド使用権やビジネスノウハウ、初期サポートの対価として支払われます。
ロイヤリティ: フランチャイズ契約に基づいて継続的に支払う費用で、通常は売上高の一定割合として計算されます。ロイヤリティは、フランチャイズ本部からの継続的なサポートやブランド利用の対価として支払われます。

加盟金を支払うことで得られるメリット5選

フランチャイズに加盟する際に支払う加盟金には、多くのメリットがあります。ここでは、加盟金を支払うことで得られる具体的なメリットを5つご紹介します。

フランチャイズ本部の魅力的なブランド力を活用できる

フランチャイズに加盟する最大のメリットの一つは、既に確立されたブランド力を活用できることです。

知名度の高いブランドは顧客の信頼を得やすく、集客にも効果的です。特に新規開業の際には、ブランド力のあるフランチャイズに加盟することで開業初期の集客がスムーズに進みます。また、顧客は既にブランドに対する信頼感を持っているため、リピート率も高くなる傾向があります。

店舗運営に必要なサポートとトレーニングを受けられる

フランチャイズ本部は、加盟店に対して店舗運営に必要なサポートとトレーニングを提供します。具体的には、開業前の初期トレーニング、マーケティング支援、店舗レイアウトのアドバイス、従業員の教育などが含まれます。

これにより加盟店は安心してビジネスをスタートすることができます。特に未経験の分野での開業を考えている場合、このサポートは非常に有益です。

経営リスクを下げられる

フランチャイズビジネスの魅力の一つは、経営リスクを低減できることです。フランチャイズ本部の成功したビジネスモデルを利用することで、初めての事業でも安定した収益を見込むことができます。

また、フランチャイズ本部のサポートを受けながら経営することで、問題が発生した際にも迅速に対応できるため、リスクを最小限に抑えることができます。

仕入れコストを下げられる

フランチャイズ本部が提供するスケールメリットを活用することで、仕入れコストを下げることができます。フランチャイズ本部は、多くの加盟店があるため、大量に仕入れることが可能です。

このスケールメリットにより、個々の加盟店は低価格で商品や材料を調達することができます。これにより、利益率を向上させることが可能です。

継続的な本部の集客・広告支援を受けられる

フランチャイズ本部は、全国的または地域的な広告キャンペーンを実施し、継続的な集客支援を行っています。これにより、加盟店は自分で大規模な広告費用を負担することなく、集客効果を享受することができます。

またフランチャイズ本部の広告戦略により、新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客の維持・増加にもつながります。

フランチャイズ加盟金の返金は可能？

ここでは、フランチャイズ事業が思うように進まなかった場合や、契約上の問題が発生した場合のフランチャイズ加盟金の返金の可能性について詳しく解説します。

加盟金の返金は難しい

一般的に、フランチャイズ加盟金の返金は非常に難しいとされています。加盟金は、契約締結時に支払われる一時的な費用であり、フランチャイズ本部が提供するブランド使用権やビジネスノウハウ、初期サポートの対価として支払われます。

そのため、契約が締結され、サービスが開始された時点で、加盟金は返金不可となるケースがほとんどです。

本部に原因がある場合は返金される可能性がある

しかし、一部のケースでは加盟金が返金される可能性があります。特に、フランチャイズ本部に重大な契約違反がある場合や、提供されるサポートが著しく不十分であった場合などが該当します。以下のような状況が返金の理由となることがあります。

【返金される可能性があるパターン】

・契約内容の虚偽: フランチャイズ本部が契約内容について虚偽の情報を提供していた場合。

・サポートの不足: 契約で約束されたサポートやトレーニングが提供されなかった場合。

・ブランド価値の著しい低下: フランチャイズ本部の管理不足や経営問題により、ブランド価値が大幅に低下した場合。

これらの状況が発生した場合、加盟店は法的措置を取ることができますが、具体的な返金の可否や金額については契約内容や法的判断に依存するため、専門家の助言を求めることが重要です。

加盟金の会計と税務処理

フランチャイズ加盟金を支払った際の会計処理と税務処理は、適切に行う必要があります。このセクションでは、加盟金の会計処理と税務処理について詳しく解説します。

勘定科目での加盟金処理①加盟金が20万円以上

加盟金が20万円以上の場合、通常は「繰延資産」として処理されます。繰延資産とは、支出が行われた時点では費用として認識せず、その後の期間にわたって費用として配分される資産です。

処理方法: 加盟金を支払った年度に「繰延資産」として計上し、その後の一定期間にわたって償却します。償却期間は、フランチャイズ契約の期間に基づいて決定されることが多いです。

勘定科目での加盟金処理②加盟金が20万円未満

加盟金が20万円未満の場合、通常は「支出した年度の費用」として一括で処理されます。この場合、繰延資産として計上する必要はありません。

処理方法: 支払った年度に「フランチャイズ契約費用」などの勘定科目で費用として計上します。

税法上の加盟金の扱い

税法上、フランチャイズ加盟金は基本的に資産計上され、その後の期間にわたって償却されるのが一般的です。しかし、税務処理の具体的な方法や償却期間は、国や地域の税法によって異なるため、税務専門家に相談することが推奨されます。

まとめ

本記事では、フランチャイズ加盟金の基本的な定義や相場、保証金やロイヤリティとの違いについて詳しく解説しました。

フランチャイズに関する詳細な情報や相談が必要な場合は、ぜひBBSインターナショナル株式会社にお問い合わせください。専門的なアドバイスを受けることで、フランチャイズビジネスで成功する可能性が高まります。

この記事の信頼性

BBSインターナショナル株式会社代表取締役

川口毅

2002年、慶應義塾大学経済学部卒、大手広告代理店に入社。
その後メンタルコーチへのキャリアチェンジを経て、
2013年にNBCインターナショナル（株）に入社、フランチャイズの加盟店開発を専業とする。
2016年、同社取締役就任。2018年に事業部を分社化してBBSインターナショナル（株）を設立し、代表取締役就任。
フランチャイズの展開コンサルティングを主軸とし、フランチャイズ本部構築や、新規ビジネスの資金調達支援も行っている。