作成日：
最終更新日：
【フランチャイズ展開するには？】展開する際の注意点・手順・成功させるポイントも解説！
フランチャイズ展開は、事業を効率的に拡大させる方法のひとつです。事業をフランチャイズ化させるには、どのような注意点や手順が必要なのでしょうか。
この記事では、フランチャイズ展開する際の注意点や手順のほか、成功させるポイントも詳しく解説しています。事業のフランチャイズ化を検討している方は、参考にしてください。
- フランチャイズ展開の条件
- フランチャイズ（FC）本部を構築する7つの手順
- フランチャイズ展開を成功させるための3つのポイント
この記事を読んだ人にオススメ
＜目次＞
- フランチャイズ（FC）展開とは？
- フランチャイズ展開の条件
- フランチャイズ展開のメリット
- フランチャイズ展開のデメリット
- フランチャイズと直営店の違い
- フランチャイズ本部について
- フランチャイズ加盟店について
- フランチャイズにするには？フランチャイズ展開の流れ
- フランチャイズ展開を成功させるための4つのポイント
- フランチャイズのロイヤリティの仕組みは？
- フランチャイズ本部側のサポート体制について
- フランチャイズブランドの将来性は？
- フランチャイズ展開する際に活用できる補助金制度はある？3つご紹介
- フランチャイズ展開する際に気をつけるべきポイント
- フランチャイズ展開を検討中なら「BBSインターナショナル」にお問い合わせください
- まとめ
フランチャイズ（FC）展開とは？
フランチャイズ（FC）とは、フランチャイズ本部と加盟店契約を結んで事業展開するビジネスモデルです。契約時は、フランチャイズ本部に対して加盟金や保証金を支払います。
また、開業後も、ロイヤリティと呼ばれる権利対価の継続的な支払いが必要です。それにより、ブランド商標やサービス・商品などの使用権が得られます。
フランチャイズ展開の条件
フランチャイズ展開の条件は、本部・加盟店ともに安定した経営ができることです。そのため、前提として、自社のビジネスモデルが成功している必要があります。「競争力のある商品・サービスか」「十分な収益性があるか」なども重要です。
フランチャイズ本部としての仕組みが整っているかも大きなポイント。未経験者でも成功できる、再現性の高い経営フォーマットが必要です。本部からの定期的なサポートで、継続的な成果を得られることが求められます。高額な資金を要するフランチャイズ展開に耐えうる、高い資金調達力も不可欠です。
また、加盟店が一定数を超えるまでは、フランチャイズ本部として十分な収益を得られない可能性があります。そのため、展開しようとするビジネスに、一定の市場規模と将来性があることが非常に重要です。
フランチャイズ展開のメリット
フランチャイズ展開のメリットは、短期間かつ少ない資本で事業規模を拡大できることです。地域規模で複数の店舗を展開できれば、その地域の市場シェアを握ることも可能。全国展開できれば、これまで来店機会のなかった新たな層の顧客獲得にもつながるでしょう。
フランチャイズ本部は、加盟店に商品やサービス・経営ノウハウを提供することで、対価であるロイヤリティを得ます。そのため、加盟店舗数が増えるほど収益や知名度が上がることも、メリットといえるでしょう。
フランチャイズ展開のデメリット
フランチャイズ展開のデメリットは、本部の体制構築のために手間とコストがかかることです。経営マニュアルの作成・運営システムの構築・研修の開催のほか、加盟店の募集宣伝費用など、多くのコストがかかります。
また、加盟店の経営者によっては、本部の方針や、ノウハウの守秘が徹底されない可能性があることもデメリットのひとつ。商品・サービスの質が保たれない場合や、重要な情報が漏洩するリスクがあります。加盟店側への初期研修の徹底や、定期的な指導などの対策が必要です。
フランチャイズと直営店の違い
フランチャイズと直営店の違いは、経営するのが加盟店オーナーか、フランチャイズ本部かという点です。フランチャイズは店舗物件の契約から運営まで、加盟店オーナーが行います。
一方で、直営店は物件の契約から運営まで、フランチャイズ本部が行う店舗です。加盟店のお手本になる必要があるため、店舗運営ルールの徹底や売上・利益に対する、意識の高い取り組みが求められます。
フランチャイズ本部について
フランチャイズ本部には、フランチャイズ事業のパッケージ構築や加盟店の売上サポートなどの役割があります。提供するノウハウを、常にブラッシュアップさせていくことも重要です。
次の章では、フランチャイズ本部側のメリット・デメリットについて、詳しく解説していきます。フランチャイズ展開に向け、しっかりとチェックしておきましょう。
フランチャイズ本部側のメリット
フランチャイズ本部側のメリットは、加盟店から利益が得られることです。加盟時に支払われる加盟金、継続的に支払われるロイヤリティなどは、本部の大きな収入源になります。
加盟店の資金や人材を活かした店舗展開ができるのも大きなメリット。開業・運転資金を抑えて、事業規模の拡大が可能です。
競合店舗を加盟店として引き入れられれば、脅威になりうるライバルオーナーを味方として囲い込めます。また、運営を加盟店に任せることで、商品・サービス品質の向上に注力可能。ブランド力・競争力のさらなる強化が期待できるでしょう。
フランチャイズ本部側のデメリット
フランチャイズ本部側のデメリットは、加盟店オーナーによって商品やサービスの質に差が出る可能性があることです。商品やサービスの質にバラつきが出ると、顧客の混乱や不満を招きます。本部の管理コストの増加にもつながるでしょう。
加盟店が不祥事を起こしてしまった場合、ブランド全体が大きな損失を受ける可能性があることも大きなデメリットのひとつです。また、加盟店同士が近いと顧客の奪い合いが発生するリスクがあり、事業規模拡大のメリットを相殺してしまうこともあり得ます。
フランチャイズ加盟店について
フランチャイズ加盟店は、フランチャイズ本部の経営ノウハウに基づいて、店舗を運営していきます。マニュアルやルールは同じでも、オーナーの裁量次第で売上アップも期待できるでしょう。
次の章では、フランチャイズ加盟店側のメリット・デメリットについて、詳しく解説していきます。信頼を得るフランチャイズ本部をつくるためにも、しっかりとチェックしておきましょう。
フランチャイズ加盟店側のメリット
フランチャイズ加盟店側のメリットは、実績のある経営ノウハウやマニュアル、本部のブランド力を手に入れられることです。研修制度などが充実している本部も多いため、専門的な知識がない未経験の状態からでも事業がスタートできます。
本部によっては物件探しや資金調達、人材の募集まで手助けしてくれる場合もあるため、短期間で開業できることもメリットのひとつ。また、基本的にブランディングや卸機能は本部が一括して担ってくれるため、店舗運営に専念しやすいのも大きなメリットです。
フランチャイズ加盟店側のデメリット
フランチャイズ加盟店側のデメリットは、本部への加盟金やロイヤリティなどの支払いが必要なことです。とくにロイヤリティは継続的に支払いが続くため、大きな負担になります。フランチャイズ契約終了後でも同業での開業を制限されるなど、長期的な縛りを受ける場合があることも見逃せない難点です。
また、フランチャイズ本部やほかの加盟店が、不祥事を起こすリスクもあります。その場合、自身の店舗と関係がなくても、経営に影響を受ける可能性があるでしょう。フランチャイズ本部の方針に従って運営する必要があるため、経営の自由度が制限されるのもデメリットのひとつです。
フランチャイズにするには？フランチャイズ展開の流れ
フランチャイズ展開は、事業を拡大するために効果的な方法のひとつです。事業をフランチャイズ化するには、どのような手順が必要なのでしょうか。
次の章では、フランチャイズ本部を構築する具体的な手順と、フランチャイズ加盟店に入る具体的な手順を詳しく解説します。しっかりとチェックしておきましょう。
フランチャイズ（FC）本部を構築する7つの手順
フランチャイズ（FC）本部を構築する7つの手順は、以下のとおりです。
- 成功モデルの体系化
- 商標登録の申請
- 業務のマニュアル作成
- フランチャイズモデルの作成
- 加盟店開拓の戦略を練る
- フランチャイズ加盟の基本契約書を作成
- フランチャイズ加盟店を募集
ここからは、それぞれの内容を詳しく解説していきます。
その①成功モデルの体系化
最初にするべきなのが、成功モデルの体系化です。まずは、自社がフランチャイズで成功できる要因を細かく分析し、ポイントをまとめます。
分析した成功ポイントをまとめたものが、加盟店に共有するノウハウやマニュアルのもとになります。どの店舗にもしっかりと共有できるよう、成功の要因を明確にすることが重要です。
その②商標登録の申請
つぎに必要なのが、自社ブランドの商標登録の申請です。万が一、ほかの会社が先に申請してしまうと、そのブランド商標や看板が使用できなくなってしまいます。
自社チェーンの成長後に、加盟店全体のブランド商標や看板の変更が必要になってしまうと、多額の費用が発生します。そのような事態を防ぐためにも、商標登録は早めに済ませておきましょう。
その③業務のマニュアル作成
自社の成功モデルを加盟店に共有するために、業務のマニュアル作成をします。ノウハウをより明確に伝えるために、必ず文章や動画にしましょう。
フランチャイズ本部からきちんとノウハウが提供されたかは、トラブルにつながるポイントのひとつ。問題が起こるのを防ぐためにも、ノウハウを可視化しておくことが重要です。
その④フランチャイズモデルの作成
フランチャイズ本部と加盟店が、それぞれどのような役割を担うのかなど、フランチャイズモデルの作成も必要です。
加盟金の額・ロイヤリティの発生条件・研修費・契約期間など、基本契約内容を細かく決めておきましょう。
その⑤加盟店開拓の戦略を練る
フランチャイズ本部が立ち上がったら、加盟店を募集します。どのような媒体で募集をかけるのが効率的か、事業説明会はどのような形式にするかなど、開拓の戦略を練り上げましょう。
フランチャイズ加盟を検討している経営者に自社を知ってもらうため、募集要項などをまとめた資料を準備しておくことも重要です。
その⑥フランチャイズ加盟の基本契約書を作成
加盟店開拓の戦略が練り上がり、準備が整ったら、フランチャイズモデルをもう一度見直しましょう。見直した内容を反映させながら、基本契約書を作成していきます。
フランチャイズ加盟の基本契約書は、非常に重要な役割を果たすものです。弁護士に内容の確認を依頼することをおすすめします。また、基本契約書だけでなく、基本契約書の重要事項を明記した、法定開示書面（情報開示書面）の作成も必要です。
その⑦フランチャイズ加盟店を募集
ここまで準備が整えば、フランチャイズ加盟店の募集が可能です。加盟店の募集を行い、契約を結んでいきます。
加盟店の運営をサポートしていくなかで、フランチャイズモデルを見直していくことが重要。自社ブランドを成長させるためにも、常にブラッシュアップさせていきましょう。
フランチャイズ（FC）加盟店に入る手順
フランチャイズ（FC）加盟店に入る手順は、以下のとおりです。
- フランチャイズの仕組みをしる
- 展開する業種・業態を決める
- フランチャイズ加盟店に応募
- フランチャイズ本部と面談
- 加盟の手続きをする
- 契約の締結
- 店舗物件を探す
- 開業の準備をする
- 開業前に研修を受ける
- 開業
ここからは、それぞれの内容を詳しく解説していきます。
その①フランチャイズの仕組みをしる
まずは、フランチャイズの仕組みを知ることが重要です。しっかりと研究し、理解しましょう。また、自分が開業を目指す業種・業態に関連する知識を深めておくことも大切です。
その②展開する業種・業態を決める
自分が展開する業種・業態を決めます。フランチャイズの代表的な分類は、飲食業・小売業・サービス業の3つです。それぞれの特性を見極め、自分に合う業種・業態を選びましょう。
その③フランチャイズ加盟店に応募
自分が展開する業種・業態が決定したら、フランチャイズ加盟店を募集中の本部を探します。応募可能な案件を見つけたら、詳しい条件などをしっかりと確認しましょう。
独立・開業するうえで、自分が希望するワークスタイルを実現できるかは非常に重要なポイントです。応募するフランチャイズ本部を選ぶ際、重要な判断基準になるでしょう。
その④フランチャイズ本部と面談
加盟店募集に応募したら、待っているのはフランチャイズ本部との面談です。担当者と直接話すことで、Web上の掲載内容や資料だけではわからなかった、さまざまな情報が得られます。
不明点や疑問点などがあればこの機会に質問し、しっかり解消しておきましょう。
その⑤加盟の手続きをする
フランチャイズへの加盟は、非常に大きな決断です。高額な資金を必要とするため、複数のフランチャイズをじっくりと比較しましょう。自分が納得できる本部を選ぶことが重要です。
家族や信頼できる友人・知人に相談するなど、一度落ち着いて考えてみるのもおすすめです。不安や疑問点が解消され、意志と決意が固まったら、加盟の手続きをします。
その⑥契約の締結
細かい契約内容の確認や店舗物件の剪定が完了したら、契約の締結に進みます。加盟契約の締結には契約書の開示・加盟契約の申込み・本部による審査の3ステップが必要です。
その⑦店舗物件を探す
加盟契約を結ぶ前に、開業するための店舗物件を決めておきます。店舗の立地や物件選びは、フランチャイズで成功するための決定打になりうるほど重要なポイントです。
決して急いで決めたり、妥協したりせず、納得のいく物件を選びましょう。
その⑧開業の準備をする
加盟契約を締結したら、開業の準備をします。人材採用・備品配備など、さまざまな準備が必要です。
本部に相談できることは、サポートをお願いするのもおすすめ。なかには、直営店をフランチャイズ店として引き継ぐケースもあります。
その⑨開業前に研修を受ける
開業前には、フランチャイズ本部による、開業前研修を受けることがほとんどです。業務に必要な知識や接客、運営オペレーションなどについて学びます。業種や業態・フランチャイズ本部によって内容はさまざまです。
その⑩開業
ここまでのステップが完了すれば、いよいよ待望の開業です。オープン当初は新鮮さから、多くの来客が期待できます。
リピーターをつくれるよう、本部のノウハウをしっかりと活かし、運営していきましょう。
フランチャイズ展開を成功させるための4つのポイント
フランチャイズ展開を成功させるための4つのポイントは、以下のとおりです。
- 再現性のあるモデルを確立する
- マニュアルを作成しノウハウを標準化させる
- 本部と加盟店の情報量を統一させる
- 加盟店への経営指導力を構築する
次の章では、それぞれの内容を詳しく解説していきます。
再現性のあるモデルを確立する
再現性のあるモデルを確立することが、フランチャイズ展開を成功させるための重要な第一歩です。再現性のあるモデルを確立するには、成功している数店舗の成功要因を明確に洗い出し、検証する必要があります。
偶然成功する程度のノウハウでは、収益が上がらない加盟店が多発し、トラブルにつながってしまいます。最低でも2店舗を成功させ、偶然ではないことを検証し、再現できるノウハウを確立させることが不可欠です。
マニュアルを作成しノウハウを標準化させる
前提として、フランチャイズ加盟店側には、事業についての知識や経験がありません。そのため、未経験からでも短期間で開業できるような、具体性のあるマニュアルを作成することが重要です。
また、フランチャイズ経営を成功させるには、直営店と加盟店レベルを同等に保つことが重要です。動画や文章などでマニュアルを可視化し、ノウハウを標準化させる必要があります。
本部と加盟店の情報量を統一させる
本部と加盟店の情報量を統一させることも、重要なポイントです。経営に関することやフランチャイズのシステムについて、本部にとっては当たり前であることも、加盟店にとっては当たり前ではない可能性があります。
このような情報量の差は、トラブルの要因になりかねません。両者間の認識をすり合わせる努力を、常に怠らないことが重要です。
加盟店への経営指導力を構築する
本部からしっかりと研修を受けて開業しても、なかには思うように収益が上がらない加盟店も出てきます。加盟店の課題を分析し、的確に経営指導ができるノウハウを構築することが重要です。
自社の事業内容やフランチャイズの仕組みについて、じっくりと説明する機会を設けるのもおすすめ。文章や動画にまとめてわかりやすい資料をつくるなど、積極的な取り組みが必要でしょう。
フランチャイズのロイヤリティの仕組みは？
フランチャイズ本部へのロイヤリティの支払い方法には、以下の4つの仕組みがあります。
- 粗利分配方式
- 売上歩合方式
- 定額方式
- ロイヤリティフリー
次の章では、それぞれの仕組みについて詳しく解説していきます。
粗利分配方式
店舗売上の粗利益に応じてロイヤリティを支払うのが、粗利分配方式です。支払いの割合は、あらかじめ決められています。コンビニチェーンなどで多く採用されている方式です。
粗利益が大きいほどロイヤリティが高くなりますが、加盟店の利益も大きいのが特徴です。
売上歩合方式
店舗売上のうち、決められた割合をロイヤリティとして支払うのが、売上歩合方式です。もっとも一般的な方法で、さまざまな業種のフランチャイズ本部が採用しています。
割合の相場は3%〜50%程度まで、業種によってさまざまです。売り上げが多い店舗の割合を下げるなど、優遇措置を取り入れている本部もあります。
定額方式
定額方式は、店舗の売り上げや利益にかかわらず、毎月一定の金額を支払う方法です。売り上げが少ない月も同じ額の支払いが必要なため、あまりに高額なロイヤリティは避けた方が無難でしょう。
一方で、売り上げが上がるほど、利益が上がるのがメリット。加盟店側のモチベーションにつながる方式ともいえます。
ロイヤリティフリー
ロイヤリティフリーは、ロイヤリティが発生しない方式です。しかし、相談料や研修費など、ほかの名目として徴収される可能性があります。
また、ほかのフランチャイズと比べ加盟金が高く設定されている場合もあるため、注意が必要です。ロイヤリティフリーだからといって安易に契約せず、しっかりと内容を確認しましょう。
以上がフランチャイズのロイヤリティの仕組みです。フランチャイズビジネスの仕組みや加盟契約時の注意点については以下の記事で解説しているので、そちらも併せてご参考ください。
フランチャイズ本部側のサポート体制について
フランチャイズ本部側のサポート体制は、フランチャイズ本部ごとに異なります。小売業や飲食業は、開業資金や運転資金が高額になりがちです。そのため、商品の仕入れや設備のサポートなど、物理的な支援を重視する必要があるでしょう。
パーソナルジムや学習塾など、商品ではないサービスを提供する業種では、情報に関するサポートの手厚さが重視されます。競合他社との差別化を図るため、質の高い研修制度や具体性のあるマニュアルなどを充実させることが重要です。
フランチャイズブランドの将来性は？
フランチャイズブランドの将来性を見極めることは、加盟店にとって非常に重要です。本部の財務状況が厳しいと、加盟店も共倒れになる可能性があります。Webサイトで財務情報を確認したり、相談会で聞いてみたりして、しっかりと確認するようにしましょう。
また、加盟店に対する姿勢にも将来性が現れます。ビジネスパートナーとして、ともにブランドの価値を高めていくためのサポートをしてくれる本部を見極めることが重要です。
フランチャイズ本部の競争力やブランド力も重視すべきポイントです。店舗ごとの利益率や売上高、市場シェアなどを参考に、同業他社と比較しましょう。
フランチャイズ展開する際に活用できる補助金制度はある？3つご紹介
フランチャイズ展開する際に活用できる補助金制度は、以下の3つです。
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 創業支援事業者補助金
次の章では、それぞれの内容を詳しく解説していきます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する中小企業を支援するための制度です。フランチャイズ化することが事業再構築につながる場合、支援の対象になり得ます。
参照：事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模で従業員の少ない事業者を支援する制度です。申請類型により補助額の上限が異なります。インボイス特例の要件を満たす場合の補助額は最大250万円で、補助率は3分の2です。（賃金引き上げ枠の赤字事業者については4分の3）
決められたすべての要件を満たす場合のみ、補助金の対象者になり得ます。また、補助対象になる経費も限られているため、公募要領をしっかりと確認しましょう。
参照：小規模事業者持続化補助金
創業支援事業者補助金
創業支援事業者補助金は、産業競争力強化法に基づき設けられた補助金です。新たな雇用を生み出すことや、地域経済の活性化を図ることを目的としています。現在は公募されていません。
ほかにも地域ごとに異なる、創業者向けのさまざまな補助金や給付金制度が用意されています。自分が開業を目指す都道府県や、市町村のホームページをチェックしてみましょう。
フランチャイズ展開する際に気をつけるべきポイント
フランチャイズ展開する際には、いくつかの気をつけるべきポイントがあります。フランチャイズ展開にはメリットだけでなく、デメリットもあるため、注意が必要です。
次の章では、フランチャイズ展開する際にとくに気をつけるべきことを、詳しく解説していきます。リスク軽減のためにも、しっかりとチェックしておきましょう。
ロイヤリティの未払い
フランチャイズ展開する際に気をつけるべきなのは、ロイヤリティの未払いです。ロイヤリティの未払いが発生すると、支払いの催促など、回収の手間がかかってしまいます。
ロイヤリティの未払いを防止するには、契約書をしっかり確認しておくことが大切。加盟店への指導を徹底することも重要です。また、万が一回収できなかったときのために、保証金制度を設けておくのも有効でしょう。
そのほかの注意すべきポイント
フランチャイズ展開の売り上げ予測は、楽観視しないように注意すべきです。経営計画を見誤らないためにも、シビアに確立しておく必要があります。
また、加盟店との契約を結ぶ際に行う際にも、細心の注意を払いましょう。不十分な説明は虚偽の説明とされ、違法な勧誘行為としてみなされてしまう可能性があります。競業避止義務の項目も含め、弁護士に契約内容の確認を依頼しておくと安心です。
以上がフランチャイズ展開する際に気をつけるべきポイントです。フランチャイズ契約におけるトラブル事例については以下の記事で解説しているので、そちらも併せてご参考ください。
フランチャイズ展開を検討中なら「BBSインターナショナル」にお問い合わせください
フランチャイズ展開を検討中なら「BBSインターナショナル」にお問い合わせください。フランチャイズ本部の構築をサポートいたします。フランチャイズ展開初期の本部様の加盟店開発サポートなども可能です。
フランチャイズに限らず、立ち上げ期の事業における資金調達面でのサポートもご相談ください。保有する見込み客リスト・マンパワーの充実度・必要資料の作成ノウハウなど、当社の強みを活かし、支援いたします。
まとめ
事業をフランチャイズ展開するには、本部・加盟店ともに安定した経営ができることのほか、さまざまな条件を整える必要があります。また、本部・加盟店、双方のメリットやデメリットを把握しておくことも重要です。
成功のポイントやリスクをしっかりと理解し、フランチャイズ展開で効率的な事業の拡大を目指しましょう。
フランチャイズ本部に完全委託で高収益の投資型フランチャイズはこちら＞＞
上場企業が運営支援する高収益な結婚相談所ビジネスはこちら＞＞
この記事を読んだ人にオススメ
この記事の信頼性
BBSインターナショナル株式会社
代表取締役
川口 毅
2002年、慶應義塾大学経済学部卒、大手広告代理店に入社。
その後メンタルコーチへのキャリアチェンジを経て、
2013年にNBCインターナショナル（株）に入社、フランチャイズの加盟店開発を専業とする。
2016年、同社取締役就任。2018年に事業部を分社化してBBSインターナショナル（株）を設立し、代表取締役就任。
フランチャイズの展開コンサルティングを主軸とし、フランチャイズ本部構築や、新規ビジネスの資金調達支援も行っている。
