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投資型(運営代行型)フランチャイズとは?メリットやおすすめFCの選び方
近年、価格が高騰する不動産(初期コスト高・管理負荷)や相場変動の激しい株式・金融商品以外の選択肢として、法人の余剰資金を活用した「投資型フランチャイズ(運営代行型FC)」が注目の実業投資として選ばれています。投資型フランチャイズは、オーナー側が店舗や設備などの資産を所有・投資し、実際の店舗運営・人材採用・労務管理・集客といった実務全般をフランチャイズ本部へ業務委託する仕組みです。
本記事では、人的リスクや運用負担をかけず、完全業務委託で手離れよく事業基盤を構築できる投資型フランチャイズの仕組みや誕生背景をはじめ、投資型フランチャイズの先駆けといわれる「幼児教室ベビーパーク」事業についてもや、投資型フランチャイズのメリット・注意点、失敗しない本部の選び方まで徹底解説します。
この記事を読んだ人に
オススメ
人材・時間リソースの不要な事業投資!投資型フランチャイズ解説本
こんな方にオススメ
- 不動産や金融商品以外の、「実業投資」に興味がある方
- 法人の「余剰資金・内部留保」の有効活用を検討している経営者
- 「人的リスク」を抱えずに新規事業を始めたい経営者
目次
投資型フランチャイズ(運営代行型フランチャイズ)とは?

投資型フランチャイズとは、オーナーは店舗・設備費を負担し、運営はフランチャイズ本部が行うビジネスモデルのことを指します。
よくあるフランチャイズ経営は、フランチャイズ本部が提供する経営ノウハウ・サポートに基づき、開業に必要な資金調達から店舗運営にいたるすべてのことをオーナーが行うのが一般的です。
しかし投資型フランチャイズでは、オーナーが開業した店舗をフランチャイズ本部が代行して運営します。フランチャイズの契約形態ではありますが、事業というよりも投資に近いといえるでしょう。
投資型フランチャイズの3つのメリット

この章では投資型フランチャイズの3つのメリットを紹介します。内容は以下の通りです。
- 投資先として手堅い
- 自分が動くことが少なく不労所得を得やすい
- ランニングコストが掛かりにくい業態が多い
通常のフランチャイズ経営と比較したい方・株やFXなどの投資との違いを知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
投資先として手堅い
投資型フランチャイズは、投資先として手堅いところがメリット。代表的な投資先としては株・FXなどがあげられますが、利益を出すためにはある程度の知識・経験が必要。独学で勉強したりセミナーなどで情報を得たりする必要があるため、手間も時間もかかります。
一方、投資型フランチャイズは、これまでの成功事例をもとにした経営ノウハウで本部が店舗を運営するため、失敗のリスクを避けられるのがポイント。収益を得やすい投資先として魅力があるビジネスといえます。
自分が動くことが少なく不労所得を得やすい
先述の通り、投資型フランチャイズは設備に投資するビジネスモデル。店舗運営を本部が代行することで、オーナー自身が動くことが少なく、人員が必要な場合は外注化で負担を軽減できるため不労所得を得やすいのがメリットです。さらに年齢や体力に関係なく、長期経営が可能なのも魅力といえます。
ランニングコストが掛かりにくい業態が多い
投資型フランチャイズはランニングコストがかかりにくい業態が多いのが特徴。例えば投資型フランチャイズの代表的な業態であるトランクルームは、スペースを貸すのみなので人件費や光熱費などのランニングコストがかかりません。
またコインランドリーにおいては洗濯機や乾燥機の導入など初期費用が高額ではあるものの、毎月かかる費用は水道・電気代などの光熱費のみです。
人件費などのランニングコストを抑えられ、安定した収益を得やすい業態が多い点も、投資型フランチャイズの大きなメリットです。
投資型フランチャイズの3つのデメリット

この章では投資型フランチャイズの3つのデメリットを紹介します。内容は以下の通りです。
- 初期投資が高い業態が多い
- 他の業態に比べて犯罪被害の可能性がある
- 基本的に収益が少ない
デメリットを把握し、失敗のリスクを減らしましょう。
初期投資が高い業態が多い
投資型フランチャイズは初期投資が高く、他の業態に比べ開業コストがかかる業態が多いのがデメリット。例えば、投資型フランチャイズで人気のあるコインランドリーは、開業時に洗濯機や乾燥機を導入する必要があるため、初期費用が膨らみます。
また窃盗・盗難などのリスクが高まるため、監視カメラや警報装置などの防犯対策も必要です。外貨自動両替機では、機械の購入費用のほかデポジット用のお金がかかるため初期費用が高額になります。
他の業態に比べて犯罪被害の可能性がある
投資型フランチャイズは無人経営可能な業態が多く、人件費などのランニングコストを抑えられる一方、盗難や強盗などの犯罪被害のリスクが高いのがデメリット。
人が常駐しない分、防犯カメラの設置や警備会社との連携が必須です。また防犯対策に気を配っていても、強盗や盗難などのトラブルに遭ってしまうと集客に影響が出る恐れもあります。
収益性が少ない傾向にある
投資型フランチャイズは、基本的に収益が少ない傾向にあるのもデメリット。業種や店舗の規模によって得られる収益に差がでるものの、投資型フランチャイズだけで生活するのは難しいといえます。
例えば、10室のトランクルームを月額1万円で貸したとすると、たとえ満室だったとしても月額10万円程度の収益にしかなりません。
不労所得を得やすいビジネスではあるものの、十分なスペースの確保・大きな初期投資ができない場合は、投資型フランチャイズ単体での収益は低いといえます。
投資型フランチャイズがおすすめな人

この章では投資型フランチャイズがおすすめな人の特徴を解説しています。内容は以下の通りです。
- 既存事業が忙しくて時間を割けない人
- 投資の分散先を探している人
- 将来性のある有望な投資先を探している人
一般的なフランチャイズ経営で迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
既存事業が忙しくて時間を割けない人
既存事業が忙しくて時間を割けない人(法人の余剰資金を活用したい経営者)
投資型フランチャイズは、内部留保の有効活用を検討しているものの、本業が多忙で新規事業に人的リソースを割けない法人経営者に最適です。一般的な新規事業とは異なり、これまでの成功事例で積み重ねたノウハウをもとに本部に運営を完全委託できるため、自社社員の採用・労務管理や日々の現場オペレーション作業が発生しません。
オーナー自身は月1回程度の運用状況の確認を行うのみで、本業を阻害することなくリスクを抑えた実業投資・事業多角化を実現できます。
投資の分散先を探している人
投資型フランチャイズは、株式や債券などの金融商品や不動産投資といった伝統的資産とは異なる「オルタナティブ(代替)実業投資」を探している経営者や投資家に最適です。金融市場の乱高下や不動産の価格高騰・管理コスト増といったリスクを避けつつ、本業とは別の安定した収益基盤を構築できます。
さらに、単なるペーパーアセットや受動的な投資とは異なり、実店舗や設備資産を直接所有する「実業投資」であるため、各種税務上の減価償却効果や即時償却の機会を享受できる場合がある点も大きな魅力です。本業の人的リソースを一切消費せず、手離れよく事業ポートフォリオを分散・強化できます。
将来性のある有望な投資先を探している人
投資型フランチャイズは、将来性のある有望な投資先を探している方におすすめです。その理由には、需要が高まりつつある業種や市場規模が拡大傾向にある業種が多く、失敗のリスクが少ないことがあげられます。
例えば、投資型フランチャイズの代表であるトランクルームは、市場規模が拡大傾向にあり、拠点数も年々増加しています。トランクルームを含む収納サービスの国内市場規模は2011年度で774億7,000万円、2023年度では前年度比3.6%増の825億8,000万円が見込まれています。今後もさらなる市場拡大が予測されるため、注目すべき事業といえるでしょう。
参照:株式会社矢野経済研究所「収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納)市場に関する調査を実施(2025年)」
投資型フランチャイズの代表格:幼児教室「ベビーパーク」

投資型フランチャイズには様々な業種が存在しますが、自社の人的負担をかけずに手堅いインカムゲインを狙う法人の選択肢として、私たちが最も推奨しているのが幼児教室「ベビーパーク(BabyPark)」の完全業務委託モデルです。
数ある投資型モデルの中で、なぜベビーパークが圧倒的な支持を得ているのか。そこには、他社の投資型FCで頻発している「構造的なリスク」を根本から排除した明確な強みがあります。
1. 2011年創業。15年以上の歴史に裏打ちされた事業基盤
投資型フランチャイズの多くは、急激な流行に乗って立ち上がった新興ビジネスが目立ちます。しかし、ブームに乗った事業は衰退のスピードも早く、数年で撤退に追い込まれるリスクが常に付きまといます。 その点、ベビーパークは2011年創業。15年以上にわたり全国展開を継続し、日本の幼児教育市場で確固たるブランドと独自のノウハウを確立してきました。一過性のトレンドに左右されない長期ストック型の事業基盤が、すでに完成しています。
2. 「既存の黒字教室」を引き継ぐため、立ち上げ・赤字リスクがない
一般的な投資型フランチャイズで最も多いトラブルが、「新規出店に伴う失敗」です。 多くの事業者は「新規出店の資金集め」として投資型モデルを採用するため、「資金を投じたのによい立地が見つからず出店できない」「オープンしたものの、毎月赤字補填が続く」といったトラブルが後を絶ちません。
一方、ベビーパークの投資型モデルにおける最大の強みは、「すでに生徒が集まり、黒字化している既存教室のオーナーになれる」という点です。 ゼロからの立ち上げリスクを完全に回避でき、契約後すぐに安定した事業収益(インカムゲイン)が発生するため、投資回収までのタイムラグや予期せぬ赤字に悩まされる心配がありません。
3. 本部への「完全委託」による圧倒的な手離れの良さ
教育事業で最も労力がかかる「優秀な講師の採用・研修」をはじめ、教室の現場マネジメントや集客実務は、すべてフランチャイズ本部が代行します。 自社の役員や社員が現場に出向く必要は一切なく、本業のリソースを圧迫しない「完全手離れ」での事業多角化が可能です。
4. 景気に左右されないストック収益と高い社会貢献性
月謝制の教育ビジネスは、一度生徒が入会すると数年間にわたって通い続けるため、売上が毎月安定して積み上がります。 また、「地域の子育て支援」「母親の育児ストレス軽減」という社会課題の解決に直結するため、法人の余剰資金を活用したESG投資・SDGsの取り組みとしても対外的に胸を張れるビジネスモデルです。
幼児教室ベビーパーク事業に関するよくある質問
Q1. 「すでに黒字化している既存教室」をオーナーへ譲渡するのはなぜですか?
A. 業績不振店舗の押し付けではなく、運営本部(株式会社TOEZ)とオーナー双方にメリットがある成長戦略(Win-Winモデル)だからです。 子どもたちは毎年1歳ずつ成長していくため、本部としては既存教室の譲渡によって得た資金を「成長原資」とし、新規エリアの開拓や小学部・留学コースなどの新しい教育環境づくりへスピード感を持って再投資できます。また、運営を完全業務委託にすることで教育ノウハウの外部流出を防ぎ、全国一律で直営品質を維持できる利点もあります。オーナー側は立ち上げ期の赤字リスクを負わずに初月から安定収益を得られるため、双方にとって合理的なスキームとなっています。
Q2. 「完全業務委託」とのことですが、オーナーの実務負担や講師採用の心配はありませんか?
A. 日々の教室運営や労務管理におけるオーナー様の実務負担は実質ゼロです。 運営本部の株式会社TOEZは極めて強固な採用・教育システムを持っています。講師採用では全国から月間約1,000名の応募がある中、書類審査とIQテストによる選抜、さらに約3か月の研修と複数回のテストを経て、最終デビュー率はわずか1%程度(100名に1名)という厳格な基準を適用しています。この採用・育成から日々の現場運営、生徒集客までをすべて本部が行うため、オーナー様は毎月提出される収支報告を確認するのみです。
Q3. 実際にどのような企業が参画していますか?複数教室を保有することも可能ですか?
A. 1教室あたりの運営にオーナー様の手間がかからないため、1教室からスタートして2教室、さらには10教室へと拡大するマルチフランチャイジー企業まで、幅広い業種の法人が参画しています。 具体的には、財務コンサルティング企業、産業機械メーカー、エネルギー・ガソリンスタンド運営会社、M&Aコンサルティング・不動産企業などが導入しています。多くの法人が自社ホームページや会社案内に「教育事業・社会貢献(ESG/SDGs)への取り組み」としてベビーパークの運営実績を掲載し、本業の企業ブランディングや対外的な信用力向上にも活用しています。
投資型フランチャイズビジネスに関してよくある質問

この章では投資型フランチャイズビジネスに関してよくある質問を紹介します。内容は以下の通りです。
- サラリーマンでも副業やオーナー業として不労所得は可能ですか?
- 株やFXと比べて投資型フランチャイズの魅力は?
- サラリーマンでも始められますか?
サラリーマンでも副業やオーナー業として不労所得は可能ですか?
サラリーマンでも副業やオーナー業として不労所得は可能です。その理由は、投資型フランチャイズはトランクルーム・コインランドリー・外貨自動両替機など無人化できる業種が多く、不労所得ビジネスとしても成り立つ事業が多いためです。
また万が一、人材が必要な場合でも本部が担当したり外注したりできるため、オーナーへ負担がかかることはありません。
株やFXと比べて投資型フランチャイズの魅力は?
投資型フランチャイズは全国で実績を積んだサービス・商品、フランチャイズのブランド力を活用し、失敗のリスクを抑えた開業ができるのが一番の魅力です。
また経営や投資に関する知識・経験も不要なため、初心者の方でも始められるのもポイントといえます。
株やFXなどの投資ビジネスでは、株価の推移・値動きなど、さまざまな情報を得ながら自分で判断していく必要があるため時間も手間もかかります。また、投資についての知識・経験が必要であり、失敗するリスクも高いでしょう。
サラリーマンでも始められますか?
投資型フランチャイズは、サラリーマンでも始められます。オーナーは設備投資のみを行い、開業後の運営や事務作業はフランチャイズ本部に任せられるのが大きなメリット。隙間時間に運営する副業よりも手間がかからず不労所得を得やすい事業といえます。
失敗しないフランチャイズ本部の選び方4選

この章では失敗しないフランチャイズ本部の選び方4選を紹介します。内容は以下の通りです。
- 市場規模が大きい
- 本部のブランド力が強い
- サポート体制が整っている
- 収益が見込める
フランチャイズ選びに失敗しないためにも、注意すべきポイントを押さえましょう。
市場規模が大きい
フランチャイズ加盟前には、検討している事業が属する市場やマーケットについて調査・分析するのが重要です。3年後の市場規模が1,000億円を超える見込みがあれば、経営が成功する可能性は高いといえます。しかし100億円を下回る可能性があれば注意が必要です。
市場規模の伸び率・推移や拡大予測は、参入する事業を決めるうえで重要な判断材料です。そのため自分だけで判断するのではなく、専門家や他の加盟店に相談しながら検討していくことが大切といえるでしょう。
本部のブランド力が強い
フランチャイズ本部の規模やブランド力を確認しましょう。フランチャイズビジネスにおいて、本部のブランド力は集客力に直結します。知名度が高いフランチャイズ本部の場合、開業オープンから多くの集客が見込めるケースも少なくありません。
また各店舗のホームページとリンクしている点や、テレビCMなどの広報活動に強い企業を選ぶことで、より多くの集客が期待できるでしょう。
サポート体制や運営ノウハウが整っている
フランチャイズ本部を選ぶ際は、経営のための知識やノウハウを学べるか・自分に必要なサポート体制が十分に整っているかも大切なポイントです。
また、まとまった費用が用意できない場合の資金調達のサポートなど、手厚い支援が受けられるかどうかも比較ポイントといえるでしょう。
収益が見込める
営業利益率やロイヤリティに着目し、収益が見込めるフランチャイズ本部を選びましょう。営業利益率とは、営業利益を売上高で割って算出した割合のこと。事業本来の実力を測る際に使われており、20%を超えているとかなり高いといえます。
ロイヤリティは、フランチャイズ本部が持つブランドの使用権・経営ノウハウの提供・サポートを受ける代わりに支払う対価のことを指しており、売上に対し5%未満だと低いと判断できます。また初期投資は1年半で回収できるモデルが理想的です。
投資型フランチャイズの【本質】とは

最後に、この章では投資型フランチャイズの本質を紹介します。
これは非常に重要なのですが、これまでなかなか語られてこなかった内容になります。
このような本質を知った上で、比較検討をされることを推奨します。
フランチャイズの本質とは何か
加盟店にとってフランチャイズに加盟をするということは、「加盟金やロイヤリティなどの資金を出す対価として、商標・サービスマーク・経営ノウハウなどを取得し、同一のイメージのもとに商品やサービスの販売、その他の事業を行う権利」を得るということです。
一方で、フランチャイズ本部からすると、投資型でも一般的なフランチャイズでも、「資金調達の1つの経営手法」であることにほかなりません。そして、このように資金調達をしながら、急速な多店舗展開をすることで、シェアを獲得し、圧倒的な認知度を誇ることで、類似商品・サービスが出てきた際でも商品開発や販促費をかけながら、競争力を保つことができます。つまり、フランチャイズ本部が持つ経営ノウハウの寿命を長くさせることができます。これこそが、フランチャイズの本質です。
ではなぜ、投資型フランチャイズが生まれたか
ではなぜ、投資型フランチャイズが生まれたのでしょうか。これは一般的なフランチャイズの弱点を克服することができるからです。その弱点は、以下の2つです。
・質の担保
・経営ノウハウの流出防止
フランチャイズ店舗においては、加盟店の経営方針・採用基準・マネジメント手法などが、運営の成果に直結するため、店舗ごとの質の差が生じやすくなります。一方で、投資型フランチャイズの場合、全店舗を本部が運営を行うため、つまり全て直営品質になるため、質が均一化されやすくなります。
もう1つも、一般的なフランチャイズではよくあることですが、ノウハウや事業理解・サービス知識を持った運営力のある加盟店がそのまま屋号を変えて独立してしまうことです。フランチャイズの屋号を外し独立すれば、ロイヤリティを支払う必要がなくなるため、収益性が飛躍的に向上します。フランチャイズのパートナーとしてともに運営を行ってきたのにも関わらず、いつしか競合・ライバルになってしまう、、、なんてこともフランチャイズではあるあるです。しかし、投資型フランチャイズの場合、投資型フランチャイズに加盟する場合のデメリットで申し上げましたが、経営ノウハウも基本的には本部に帰属し、加盟店がノウハウを習得することが難しいため、独立を防ぐことができます。
この2つの弱点を克服したモデルが、投資型フランチャイズです。
【知っておくべき】投資型フランチャイズ本部の考え方
ここまで、投資型フランチャイズのメリット・デメリットや本質についてお話をさせて頂きました。一般的な運営型フランチャイズとは違った魅力のある投資型フランチャイズですが、すべてのフランチャイズ本部が採用をするビジネスモデルではありません。
それはなぜでしょうか?
端的に言うと、本部の経営手法で何を選択するか、好みによるところが大きいからです。
もちろん、それは当然のことではありますが、フランチャイズ本部がその方針を選択した理由については知っておくべきでしょう。
つまり大事なことは、「投資型フランチャイズ本部の経営方針を深く知る」ことです。なぜこのモデルを選択したのか?を知ることで、本部の経営方針や運営能力などを推し量ることができるでしょう。加盟する際においての1つの判断基準となるでしょう。
どのような最終目的や経営戦略があるのか
投資型フランチャイズ本部が、ただ多店舗展開をして儲けたいから資金を集めているだけでは、なかなかうまくいきません。なぜ難しいのでしょうか?
そこには、しっかりとした経営方針や理念が必要になってくるからです。投資型(運営を委託する)である以上、本部の采配如何によるところが全てと言っても過言ではありません。店舗展開をする理由、成し遂げたいビジョンがあるからこそ、その想いに共感をし投資をしたいというオーナーが集まってくるのではないでしょうか?
ただ本部が儲かるためにやっているだけでは、共感して頂くことはできないでしょう。
また、投資型フランチャイズである以上、加盟オーナーの収益を上げるためにもしっかりとした経営戦略も必要です。
例1:会員制サービスだった場合、会員数が何万人必要なのか、入会率・退会率の管理はされているか、その管理方法はどのような形でやっているのか
例2:集客方法はどのような施策を講じているか、顧客単価は適切か、リピーターを作る方法はあるか
挙げればキリがありませんが、経営上で設定しているKPIを知ることも重要でしょう。
なぜ投資型フランチャイズで展開しているのか
一般的なフランチャイズではなく、なぜ投資型フランチャイズで展開しているかという質問も、本部の方針や姿勢を知る上では重要なポイントです。
例えば、本部が最終的に成し遂げたい理念・将来のため、経営面を本部が握っておく必要があるのかもしれません。
もしくは、業界の後発ブランドのため、他社に真似をされないよう、ノウハウを本部が管理をしながら圧倒的なスピードで展開をしシェアを取っていく方針なのかもしれません。
本部の経営方針に納得がいくかどうかも、加盟においての判断材料の1つと言えるでしょう。
よくある質問
Q. 投資型フランチャイズで失敗しないための選び方と、おすすめのビジネスは何ですか?
A. 投資型FCの最大の失敗要因は、「新規出店のための資金集めモデル」に投資してしまい、出店遅延や赤字化に見舞われることです。 失敗を防ぐには、「2011年創業と歴史が長く、すでに黒字化している既存教室を引き継げる幼児教室『ベビーパーク』」のような、ゼロからの立ち上げリスクがないストック型事業を選ぶのが最も合理的です。現場運営や講師採用も本部に完全委託できるため、人的リスクを負わずに初月から安定した収益化が図れます。
まとめ

「手離れの良さ」と「実業投資ならではの収益性」「オルタナティブ投資からの分散」を両立できる投資型FCは、法人の内部留保を安全かつ効率的に働かせるための強力な代替投資モデルであり、投資の分散先として魅力的です。
しかし事業を成功させるためにも、フランチャイズ本部や業種は慎重に選ぶのが重要といえます。また安定した運営が可能な一方で、得られる収益が少ない業種もあるので注意しましょう。
不動産や金融商品以外の事業投資(実業投資)の種類については、こちらの【事業投資の種類や目的とは?3つの方法のメリット・デメリットを比較】の記事も併せてご覧ください。
URL: https://bbs-i.com/column/business-investment/
この記事を読んだ人に
オススメ
人材・時間リソースの不要な事業投資!投資型フランチャイズ解説本
こんな方にオススメ
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- 「人的リスク」を抱えずに新規事業を始めたい経営者
この記事の信頼性
BBSインターナショナル株式会社 取締役
青木 啓祐
2013年、京都大学農学部卒。
WEBマーケ企業や人材派遣のコンサルティングのベンチャー企業、外資系5つ星ホテルの立ち上げなどスタートアップ企業でキャリアをつみ、
2019年に現所属の母体となるNBCインターナショナル(株)に入社。
シニアの生活支援FC事業の営業・マーケティング支援や幼児教室FC事業の営業・マーケティング支援を行う。
現在は、加盟店開発の営業の責任者として、一気通貫してFC本部を全国展開を支援。



