【フランチャイズで複数ブランド経営は可能？】向いている業種や多店舗経営のメリット・デメリットもご紹介！
フランチャイズ経営で成功をおさめたあとに考えるのは事業拡大のこと。複数のフランチャイズ経営は可能なのか・どんな業種を選んだらいいのか、気になりますよね。
この記事ではフランチャイズの複数経営を検討中の方に役立つ情報を紹介します。複数経営における注意点やメリット・デメリット、複数経営に向いている業種についても詳しく解説していますのでぜひ参考にしてみてください。
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＜目次＞
フランチャイズとは？
フランチャイズとは、フランチャイズ本部が持つブランドの使用権・経営ノウハウの提供・サポートなどを得ながら事業を行うこと。フランチャイズにはフィットネスジム・コンビニエンスストア・飲食店などさまざまな業種があります。
フランチャイズ本部への加盟金・ロイヤリティの支払いが発生しますが、集客しやすいこと・未経験でも参入できることがメリットです。またフランチャイズ本部からの支援も受けられるため儲かりやすいのも魅力といえます。
フランチャイズの複数経営は可能？
結論から申し上げると、フランチャイズの複数経営は可能です。しかし加盟済みのフランチャイズ本部から容認されないケースもあります。内容は以下の2つです。
- 異業種なら可能な場合が多い
- 同業種だとフランチャイズ加盟できない場合もある
この章では複数経営が可能な場合とできない場合について詳しく解説していきます。フランチャイズの複数経営を検討中の方はしっかり確認しておきましょう。
異業種なら可能な場合が多い
フランチャイズの複数経営は異業種であれば可能です。例えば、コンビニエンスストアを経営しているオーナーであれば、フィットネスジムやコインランドリーのフランチャイズ経営に挑戦できるでしょう。
ただしフランチャイズは、さまざまな制約・ルールが設けられています。複数経営を検討中の方は複数のフランチャイズ加盟は問題ないか・どの業種なら加盟できるのかをしっかり確認しましょう。
同業種だとフランチャイズ加盟できない場合もある
同業種だとフランチャイズ加盟できない場合もあります。その理由としてはフランチャイズ契約において競業避止義務が課せられているから。競業避止義務とは加盟するフランチャイズと同種・類似する事業をしてはならないという義務のことです。
競業避止義務はフランチャイズ本部が持つ経営ノウハウの流出を防ぎ、加盟店の優位性・利益を守ることが目的。競業避止義務の期間はフランチャイズによっても異なり、契約期間および契約終了後の一定期間となっています。
違反すると訴訟問題に発展する恐れがあるため、加盟済みのフランチャイズ・新たに加盟を検討しているフランチャイズ双方の契約内容を確認するのが大切です。また類似した事業など異業種かどうかの判別がつきにくいときは本部へ確認するといいでしょう。
フランチャイズで複数ブランド経営しやすい理由とは？
フランチャイズで複数ブランド経営しやすい理由は、フランチャイズ本部が持つブランドを使用できる・経営ノウハウの提供や研修などのサポートを受けられるからです。
フランチャイズ経営はフランチャイズ本部が持つブランド力で集客しやすいため、成功につながりやすいのがメリットです。また経営ノウハウの提供や研修やセミナーなどのサポートもあるので、経営が未経験の方でも安心して事業を始められます。
大成功を収めるためには努力も労力も必要ですが、フランチャイズ経営は個人経営に比べてリスクが少なく成功しやすい事業といえるでしょう。
フランチャイズで複数契約する際に気をつけたいポイント
フランチャイズで複数ブランド経営する際に気をつけたい最大のポイントは、1店舗目の事業が成功する見込みがあるかを見極めることです。一気に複数の店舗を開業すると高額な初期費用がかかります。
さらに安定した収益が得られなければ大きな損失につながり、経営も行き詰まってしまうでしょう。フランチャイズ本部は経営のバックアップはしてくれても損失まではカバーしてくれません。
まずは1店舗目の経営を安定させ、しっかりと利益をだすこと。そして複数経営を望める予算の見通しができた時点で、新たなフランチャイズ加盟を考えるのをおすすめします。
複数のフランチャイズに加盟して多店舗経営するメリット4選
この章では複数のフランチャイズに加盟して多店舗経営した場合のメリット4選を紹介します。内容は以下のとおりです。
- 1つの店舗より効率よく売上を増やせる・コスト管理も効率的になる
- 失敗した時のリスクを分散できる
- 複数業種でのノウハウの蓄積、将来的な事業拡大に役立つ
- エリア経営における相乗効果が期待できる
一見難しそうに見える複数経営ですが実はメリットやコツがあるので、検討中の方はぜひ参考にしてみてください。
1つの店舗より効率よく売上を増やせる・コスト管理も効率的になる
フランチャイズの複数経営のメリットは、効率よく売上を増やせる・コスト管理が効率的になることです。1店舗目の事業が成功したとしても得られる収益には限界があります。
より収益を増やすためには複数経営は必要不可欠。店舗が増えれば増えるほど売上アップを狙えるでしょう。さらに1店舗目の事業を成功させ、オーナーとしての立ち回りが理解できれば、2店舗目以降の開業も成功しやすいといえます。
また飲食店・小売業の場合なら、食材や商品を全店舗分まとめて仕入れることで仕入費を安くしたり、仕入れ先に価格交渉したりできるでしょう。従業員が足りない店舗があれば応援に行かせることも可能です。運転資金のコスト削減につながるのもポイントといえます。
失敗した時のリスクを分散できる
複数経営は失敗した時のリスクを分散できるのが主なメリット。例えば、流行の移り変わりで業界の需要が下がったり、景気変動が起きたりすると売上の低迷につながる可能性があります。
しかし加盟中のフランチャイズ業界が不況に陥った際、別の事業を運営することで、ある程度の収益は守られます。また出店エリアの近くに競合店ができ集客が減ってしまった場合でも、すべての店舗がダメージを受けるわけではありません。
ひとつの店舗の売上が低迷しても、ほかの店舗で売上を支えられるのが魅力といえるでしょう。
複数業種でのノウハウの蓄積、将来的な事業拡大に役立つ
フランチャイズ本部から提供される経営ノウハウを蓄積することで将来的な事業拡大に役立ちます。経営において大切なのは経験。複数の業種を経営し、ノウハウが身につくことで経営能力は高まります。
さらに複数経営することで店舗ごとの収益の差・集客の違いなど、売上を上げるための戦略が見えてくるでしょう。経営手腕を磨き、成功をおさめることでマルチフランチャイジー化など将来的な事業拡大に役立ちます。
エリア経営における相乗効果が期待できる
複数経営は収益の相乗効果が期待できるのも魅力。例えば、経営するフィットネスジムの近くにコンビニエンスストアを開業すると、ジム帰りの利用客によるコンビニエンスストアの利用が見込めます。またその反対も期待できるでしょう。
さらにスタッフの能力やスキルに合わせて人材配置を変えられるのもポイントです。このように複数経営は双方の事業にとってプラス効果をもたらす可能性を秘めています。
複数のフランチャイズに加盟して多店舗経営するデメリット4選
複数のフランチャイズ加盟を検討中の方は、デメリットを把握するのも大切。この章では多店舗経営するデメリット4選を解説していきます。内容は以下のとおりです。
- 店舗を増やすための資金がかかる
- 新たに人材を確保する必要がある
- 業種によっては経営が難しい場合もある
- トラブルに発展する可能性がある
複数経営はメリットだけではありせん。失敗を防ぐためにもしっかり確認しておきましょう。
店舗を増やすための資金がかかる
フランチャイズに限らず、複数経営は店舗を増やすための資金がかかります。フランチャイズ本部への加盟金・店舗を構えるための土地代や設備費用など、高額な初期費用が必要です。さらにロイヤリティや光熱費・人件費などの運転資金も増えます。
また軌道に乗るまでは赤字経営が続く可能性もあるでしょう。そのため増加する支出に対応できる見込みはあるか・どのくらいの期間で初期費用を回収できるかなど、綿密な資金繰りが重要です。
新たに人材を確保する必要がある
オーナー1人では全店舗の運営がまかなえないため、新たな人材を確保する必要があります。店舗の規模にもよりますが、1店舗あたり最低でも2〜3人ほどは必要です。
規模が大きい店舗であれば、もっと多くのスタッフを雇わなければいけません。さらに人材教育やシフト管理、人間関係を円滑にするためのコミュニケーションも大切です。
フランチャイズは人材教育のノウハウも提供してもらえるので、そのノウハウを参考に店舗運営に取り組みましょう。
業種によっては経営が難しい場合もある
フランチャイズの業種によっては経営が難しい場合もあります。その理由は先ほども述べたとおり、フランチャイズ経営における競業避止義務により同業種・類似する事業の運営が禁止されているからです。
また加盟店同士の出店エリアが近い場合、顧客の奪い合いが起こる可能性も考えられます。出店している加盟店の距離や顧客のターゲット層を考慮しながら複数経営を計画するのが大切です。
トラブルに発展する可能性がある
複数経営は大きな収益を望める事業ですが、場合によってはトラブルに発展する場合もあるので注意が必要です。複数経営に限ったことではありませんが、フランチャイズ契約にはさまざまな制約が設けられています。
契約内容には勝手に開業や転業ができないルールがあり、契約期間中の廃業・転業は違約金が発生するのがほとんどです。出店エリアの環境や不況により経営がうまくいかず、廃業・転業したいとなっても勝手には出来ないので注意しましょう。
また複数の店舗を経営すると、経営管理が複雑になることも。赤字経営の店舗を見逃してしまったり、利用客に迷惑がかかるようなミスを起こしてしまったりと、さまざまなトラブルが発生しやすくなります。複数経営では、1店舗目よりもさらに徹底した管理が必要なことを心に留めておきましょう。
以上はフランチャイズにおける多店舗経営のメリット・デメリットです。店舗ビジネスの多店舗展開については以下の記事をご参考ください。
フランチャイズの複数経営に向いている業種7選
この章ではフランチャイズの複数経営に向いている業種を紹介します。内容は以下のとおりです。
- ジム
- 飲食業
- ハウスクリーニング・リペア業
- コインランドリー
- 学習塾
- コンビニ（ファミリーマート・ローソンなど）
- ネットショップ
これまでのメリット・デメリットを踏まえると、開業しやすい・少人数で運営できる・オーナーが経営に専念できるなどが主なポイントといえます。複数経営を検討中で業種選びにお悩み中の方は、ぜひチェックしてみてください。
ジム
近年の健康意識の高まりにより市場規模が拡大しているフィットネスジム業界。そのなかでも今注目を集めているパーソナルジムとセルフジムは複数経営に向いています。
パーソナルジムはトレーニングマシンの導入や広いスペースの確保が不要なのが特徴。初期費用が少額で開業しやすいのがポイントです。また会員と1対1でトレーニングを行うため、人材確保も容易なのも魅力といえるでしょう。
セルフジムとは会員がメニューを考えてトレーニングするジムのこと。専門のトレーナーやスタッフを常駐させる必要がないため、24時間365日の無人化経営が可能です。そのためオーナーは経営に専念でき、複数経営も効率化できるでしょう。
飲食業
飲食業は業務のマニュアルが整っているのが特徴。未経験の人材でも業務に慣れやすく、短期間で戦力として働いてもらえます。優秀な人材が育つと店舗の運営を店長やリーダーに任せられるため、オーナーは経営に専念できるでしょう。
さらに近年ではタッチパネルでの注文を導入していたり、ドリンクバーなどのセルフサービスが充実していたりするような店舗も増えています。接客スタッフの削減を行えるのも、複数経営しやすいポイントです。
ハウスクリーニング・リペア業
プロの専門スタッフが自宅内を清掃するハウスクリーニング・自宅の家具や設備を補修するリペア業も複数経営に向いている業種。店舗を構える必要がなく初期費用を抑えられるため、開業しやすいのが魅力です。
さらに少人数で運営できるため、人材を確保しやすいでしょう。近年、共働き家庭の増加や高齢化により、ハウスクリーニングとリペア業は需要が増加していることから、注目しておきたい業種でもあります。
コインランドリー
コインランドリーは土地代や洗濯乾燥機など初期費用が高額ですが、24時間365日無人経営可能なのが大きな魅力。人材の確保はもちろん、オーナーが店舗に常駐する必要もないため、複数経営に向いている業種といえるでしょう。
ただし共働き家庭の増加やアレルギー・ウィルス対策など健康志向の高まりにより、コインランドリー経営は人気が高く競合店が多い業種。そのため他店との差別化を図ったりブランド力が高いフランチャイズを選んだりと、安定した利益をだすための工夫や経営戦略が大切です。
学習塾
学習塾は昼間の仕事と両立しやすいのが大きな特徴です。その理由は学校帰りの生徒をターゲットにしており、夜の授業がメインとなるから。昼間の仕事と労働時間が被らないため、複数経営しやすいといえるでしょう。
また小規模であれば自宅の一部を教室として運営できます。店舗を構える必要もなく、机・椅子・テキストなどを準備しておけば開業できるため、初期費用を抑えられるのもポイントです。
コンビニ（ファミリーマート・ローソンなど）
コンビニエンスストアも複数経営に向いている業種です。大手のフランチャイズが多い業界のためマニュアルが整っており、スタッフのみで経営できるのが特徴。店舗にオーナーが常駐する必要がないため、経営に専念できるのがポイントです。
またコンビニ大手のファミリーマート・ローソンなどでは、2店舗目や3店舗目以降の開業をサポートする複数店奨励制度を設けています。店舗の投資費用をサポートするなどの支援を受けられるので、検討中の方は着目してみてください。
ネットショップ
ネットショップ型のフランチャイズは店舗を構える必要がなく、パソコンひとつで開業できるのが大きな特徴。初期費用・運転資金も抑えられるため、黒字化につながりやすいのが魅力です。さらに都合に合わせて稼働できるため複数の店舗をかけもちしやすいでしょう。
在庫保管・管理は加盟するフランチャイズ本部が行うため、在庫を抱える必要がなく、効率的な運営も可能です。
フランチャイズの種類や業務形態については以下の記事でも解説しているので併せてご参考ください。
まとめ
フランチャイズの複数経営で注意すべき点は、加盟しているフランチャイズの契約内容をしっかり確認することです。フランチャイズの複数経営は可能か・どんな業種なら容認されるかなどをチェックしましょう。
メリット・デメリットを把握し、開業後の失敗を回避するのが複数経営を成功させる秘訣ともいえます。複数経営は、より高い収益を得られるのが最大の魅力です。1店舗のみならず、複数のフランチャイズ経営に挑戦してみてはいかがでしょうか。
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この記事の信頼性
BBSインターナショナル株式会社
代表取締役
川口 毅
2002年、慶應義塾大学経済学部卒、大手広告代理店に入社。
その後メンタルコーチへのキャリアチェンジを経て、
2013年にNBCインターナショナル（株）に入社、フランチャイズの加盟店開発を専業とする。
2016年、同社取締役就任。2018年に事業部を分社化してBBSインターナショナル（株）を設立し、代表取締役就任。
フランチャイズの展開コンサルティングを主軸とし、フランチャイズ本部構築や、新規ビジネスの資金調達支援も行っている。
