【フランチャイズは新規事業におすすめ？】始めるメリット・デメリットやおすすめの業種・本部もご紹介
近年、景気や市場の変化が激しく、既存事業が衰退する前に経営の多角化を検討する企業が増えています。しかし新分野での新規事業の立ち上げには時間・コストといったリスクが伴うため、新規事業の計画が進まないといった企業も多いのではないでしょうか。
本記事では新規事業におすすめのフランチャイズについて、詳しく解説していきます。フランチャイズで新規事業を始めるメリット・デメリット、本部選びのポイントや優良フランチャイズについても紹介していますのでぜひ参考にしてみてください。
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＜目次＞
フランチャイズとは？仕組みについて解説
フランチャイズとは、フランチャイズ本部となる親企業に、加盟店が加盟金・ロイヤリティを支払い、本部が持つブランドの使用権・経営ノウハウを得て事業を行うビジネスシステムのことです。
フランチャイズ契約を結ぶと、加盟店は本部へ加盟金・ロイヤリティといった費用の支払いが発生します。しかし事業経験のない新しい分野でも、本部のブランド力・ノウハウなどを活用し、少ないリスクでスムーズに新規事業を立ち上げられます。
フランチャイズ事業を始める際は、業種や本部選びが重要です。なぜなら、フランチャイズ市場の売上高は伸びているものの、店舗数は減少傾向にあるからです。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の「2021年度 JFAフランチャイズチェーン統計調査報告」によると、国内のフランチャイズ市場は1,286チェーン・総店舗数25万288店舗・売上高は25兆8,809億円でした。
全体の動向としては、フランチャイズチェーン数は前年度に比べて22チェーンの減少（1.7%減）、国内の総店舗数も3,729店舗減少（1.5%減）と、チェーン数・店舗数とも2年連続の減少となっています。
一方、フランチャイズ市場全体の売上高は、前年度に比べて4,605億円増加（1.8％増）しています。
2021年度はチェーン数・店舗数が減少したものの、売上高は微増となっています。契約を結んだものの、「事業がうまくいかない」などということにならないよう、業種や本部選びをじっくりと行いましょう。
新規事業が必要な理由
フランチャイズを活用するだけでなく、そもそもなぜ新規事業が必要なのか？に目を向けることも重要です。以下の理由から、新規事業を検討することは企業の成長と安定にとって欠かせません。
リスク分散と安定的な収益確保
別の収益を得て将来的に会社を残すためにも、新規事業が必要です。単一事業のみの展開は、市場や外部環境の変動により収益が悪化するリスクがあります。一部の定番商品を除き、どのような商品やサービスでも必ず衰退期が訪れるためです。
新規事業を導入することでリスクを分散し、本業とは異なる収益源を確保できます。
企業の成長促進
新規事業の開発は企業の成長を促進します。最たる例は、将来の経営者を育てる点にあります。コンサルティング会社や社員と協力しながら新規事業を立ち上げる経験によって、経営者としての思考や判断力が身に付きます。
新規事業に取り組むことは、企業にとって継続的な成功への道を切り拓く重要なステップであることを改めて認識しましょう。
フランチャイズで新規事業を始める際の業種の選び方
この章ではフランチャイズで新規事業を始める際の業種の選び方について解説します。内容は以下の3つです。
- 本業との関係性
- ロイヤリティの支払いはいくらになるか
- 業界の将来性はあるか
先述の通り、フランチャイズで新規事業を始める際は業種選びが重要です。それぞれのポイントを押さえ、しっかりと比較検討したうえで選定しましょう。
①本業との関係性
企業がフランチャイズでの新規事業を展開する場合には、既存事業との関係性を考えながら業種を選ぶのがおすすめです。
新規事業と既存事業、それぞれの影響を考えることで、全体の企業収益によい影響を与えてくれるでしょう。シナジー効果が期待できる職種を選べば、売上の拡大・コスト削減・顧客の共有といったメリットが得られます。
なおシナジー効果とは、企業や部門のタイアップ・経営の多角化などにより、それぞれが単独で活動したとき以上の効果が生まれること。相乗効果・共同作用といった意味で使われることがあります。
また経営多角化による事業基盤の強化を重視する場合は、リスク分散効果が期待できるかを考慮しましょう。
既存事業と異なる市場へ進出し、シェアを拡大できれば、市場拡大・市場環境の変化に対応しやすくなるといったメリットが生じます。
②ロイヤリティの支払いはいくらになるか
先ほども述べた通り、フランチャイズ契約ではロイヤリティの支払いが発生します。ロイヤリティの金額は業種・本部によって異なるため、しっかり比較検討するのが大切です。
また金額・ロイヤリティの算出方法と合わせ、契約内容・本部のサポート体制に対して妥当かどうかもしっかり確認しましょう。
③業界の将来性はあるか
業種選びでは、その業界の将来性を見極めるのも重要です。いくらシナジー効果・リスク分散が期待できたとしても、将来性のない事業では安定した収益につながらないでしょう。
正確な判断は難しいものの、マーケットの大きさ・市場の成長性など現時点で考えられる要素を比較し、今後も安定した収益が見込めるかを判断するべきです。
フランチャイズ選びで 確認すべきこと3点
こんな方にオススメ
- フランチャイズ加盟を検討している
- フランチャイズ本部選びに悩んでいる
- フランチャイズの比較検討ポイントが知りたい
フランチャイズで新規事業を始めるメリット
企業がフランチャイズで新規事業を始める最大のメリットは、フランチャイズ本部のノウハウを活用できることです。事業経験がない新分野でも、フランチャイズがこれまでの経験・成功事例で培った技術・ノウハウを活かせるため、少ないリスクで、効率よく新規事業を立ち上げられるでしょう。
さらに優良なフランチャイズであれば、社員教育や研修などの仕組みが整っているため、自社における人材育成にも活用できます。
また、フランチャイズは最初から多店舗展開を行い、さらに運営効率をあげることも可能です。複数経営に興味のある方は以下の記事をご参考ください。
フランチャイズで新規事業を始めるデメリット
フランチャイズビジネスは、独自性を出しにくく、自社独自の技術やノウハウの開発・蓄積が困難なのがデメリットです。
フランチャイズは、ひとつの加盟店が開発したノウハウ・成功事例を本部が吸い上げ、他加盟店に共有することで、チェーン全体の競争力を高めていくことが目的です。さらにブランドイメージの保守・経営効率化のために多くの制限を設けており、ルールやマニュアルに沿った運営が求められます。
自社独自の技術・ノウハウを自社で行なっていくのが目的であれば、自社で新規事業を立ち上げるべきでしょう。
これから伸びるフランチャイズ業種おすすめ7選
この章ではこれから伸びるフランチャイズのおすすめの業種7選を紹介します。内容は以下の通りです。
- 幼児教育
- スポーツジム・フィットネス
- 無人販売
- 福祉関連
- 飲食店
- 中古・リサイクル関連
- ハウスクリーニング
それぞれの需要・将来性に着目しながら、参入する業種を比較検討しましょう。
①幼児教育
近年、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加していることから、子どもを預かって知育学習などを行う幼児教育の需要が高まっています。また子ども1人あたりに使う教育費用の増加も、その要因のひとつとしてあげられます。
幼児教育を始めとした教育ビジネスの多くはストック型ビジネスです。生徒からの月謝や会費が主な収益となっており、生徒を集められれば継続的な利益獲得につながります。また小売業や飲食店のように多額の設備投資は不要で、在庫を抱える必要もないため、低コスト・高収益を実現できるでしょう。
さらに知名度が高く人気のあるフランチャイズであれば、顧客からの信用を得られるため集客につながりやすい・講師志望者も集まりやすく優秀な人材を確保しやすいといったメリットがあります。
②スポーツジム・フィットネス
近年、健康意識の高まりにより、スポーツジム・フィットネスの需要は増加し、市場規模も拡大傾向にあります。
経済産業省の「フィットネスクラブの動向 特定サービス産業動態統計速報（2022年12月）」によると、2022年12月単月のフィットネスクラブの売上高は231億6,900万円・前年同月比5.0％増と13ヶ月連続の増加となっています。
また健康維持・介護予防などの目的でジムへ通うシニア層が増えていることから、スポーツジム・フィットネス業界は、高齢化が進む現代において将来性が高い業種といえるでしょう。
ジム経営の主な収益は、会員が支払う入会金・月額会費です。会員がジムに通い続けている間は収益を望めるため、毎月安定した利益を得られる・収益の見込みを立てやすいといったメリットがあります。
また物件取得費・設備工事費・トレーニングマシンなどの導入費といった初期費用がかかるものの、店舗の賃料以外のコストは比較的安いため、低コスト・高収益が期待できるでしょう。
③無人販売
無人販売とはその名の通り、店舗にスタッフを常駐させずに、商品・サービスを販売する形態のこと。最近では冷凍餃子・肉類・スイーツといった食品を扱う無人販売フランチャイズが増えています。
利用客にとってはスムーズな購買体験・非接触による安心感、企業にとっては人手不足解消や人件費削減・万引きや盗難防止に役立つといったメリットがあります。
またAI（人工知能）などを導入し無人化すれば、24時間営業も可能です。運営の効率化・収益拡大も期待できるでしょう。
④福祉関連
少子高齢化が進む中、訪問介護・デイサービス・高齢者向け配食サービスといった高齢者福祉関連のサービスに注目が集まっています。
厚生労働省が公表した資料「今後の高齢者人口の見通しについて」によると、団塊の世代の方々が全て75歳となる2025年には、日本の人口の約3割が65歳以上の高齢者となる見込みです。
したがって高齢者福祉関連のサービスは、需要がますます増加するといえるでしょう。さらに事業を通して社会貢献もできるため、企業の評価を高められるといったメリットがあります。
⑤飲食店
居酒屋・ラーメン屋・ファストフードといった飲食店は、フランチャイズを代表する業種のひとつです。加盟店を募集している本部が多く、加盟先の選択肢が広いほか、商品開発や仕入れ先の選定も本部に任せられるといったメリットがあります。
また飲食業界はチェーン店が多く、質の高い経営ノウハウが蓄積されているほか、研修や人材育成といったサポートも充実しているため、スムーズに新規事業を進められるでしょう。
ただし飲食業界は競争が激しく、競合との差別化が必要になるのがデメリット。さらに厨房設備・店舗の内外装の工事費など、初期費用が高額になるケースもあります。
⑥中古・リサイクル関連
近年、消費者の節約志向の上昇・フリマアプリやサービスの浸透により、中古・リサイクル関連事業の市場が急成長しています。
リサイクル業界の専門紙であるリサイクル通信の調査結果によると、2021年のリユース市場規模は、前年比11.7％増の2兆6,988億円。2025年には3兆5,000億円に規模になると見込まれています。
また中古・リサイクル関連事業は、消費者が所有している商品を買取り、再利用するといったビジネスモデルです。不況時には、定価より安く商品を購入しようとする利用者が増えるため、不景気の影響を受けない業界といえるでしょう。
中古・リサイクル関連のフランチャイズでは、買い取った中古品を本部が用意する販路で売却できることが多く、加盟店が在庫を抱えるリスクも低いです。
⑦ハウスクリーニング
ハウスクリーニングは、需要が増加傾向にあり、大きく成長し続けている業種です。
帝国データバンクの調査によると、家事サービス業の2012年度の売上高は約130億円、2021年度の売上高は前年度比9.4%増の約807億円となり、過去10年で約6.2倍の拡大と推計されています。その要因として、女性の社会進出による共働き世帯の増加・高齢化率の増加などがあげられるでしょう。
参照：帝国データバンク「令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業 （各種サービス業に係る業界動向調査及び家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査）報告書 Ⅳ.家事支援サービス業等の動向 1.家事支援サービス業等の市場規模」
またハウスクリーニングは、初期費用・ランニングコストを抑えられるのが特徴です。基本的に店舗や在庫が不要で、本部が行う研修などで技術やノウハウを身につければ、早期に収益化できるでしょう。
さらに顧客満足度を高められるようスタッフの接客・技術のスキル向上を目指せば、リピーターの増加にもつながり、安定した収益が期待できます。
フランチャイズの種類や業務形態については以下の記事でも解説しているので併せてご参考ください。
法人の新規事業におすすめな優良FCブランド
この章では法人の新規事業におすすめな優良FCブランドを紹介します。
- パートナーエージェントFC
- ファディーFC
- ベビーパークFC
それぞれの特徴・メリットを詳しく解説していますので、フランチャイズでの新規事業の立ち上げを検討中の方はぜひ参考にしてみてください。
①パートナーエージェントFC
「パートナーエージェント」は、登録会員数・成婚率ともに業界内トップクラスを誇る店舗型結婚相談所です。
これまでの無店舗型・個人開業型の結婚相談所と異なり、本部のブランド力・マーケティング施策といった高い集客力が大きな特徴です。
さらに成婚会員への自社の商品・サービスの提案など、既存事業の将来の見込み顧客をストックできるのが魅力です。本部の送客支援サポートで、不動産業・自動車販売業・保険業・美容系サービス業など、多くの事業とのシナジー効果が期待できます。
②ファディーFC
「ファディーFC」は、AI（人工知能）技術を搭載したトレーニングマシンを配置する女性専用フィットネスジムです。
AI（人工知能）マシンの導入により、場所や人件費といったコスト削減が可能。また通常高額なパーソナルトレーニングを月額通い放題・女性専用といったビジネス戦略で、低コスト・高収益を期待できます。
③ベビーパークFC
「ベビーパークFC」は、全国200教室を展開する業界最大規模の幼児教室グループです。
子ども1人あたりに使う教育費用は都市部を中心に増加し、教育費は不況時にも削れらにくい支出のため、不況にも強いという特性があります。
ベビーパークFCはそのような中でも「投資型フランチャイズ」というFC本部に運営委託するというビジネスモデルでオーナーを募集しています。
新規事業を開始するにあたり、人材リソース・時間を割けないという法人には最適なビジネスモデルになっております。
投資型フランチャイズについては以下のコラムで詳しくご紹介しているので、ご参照ください。
フランチャイズ加盟する際の本部選びの注意点3選
この章ではフランチャイズ加盟する際の本部選びの注意点について解説します。内容は以下の3つです。
- フランチャイズ本部が日本フランチャイズチェーン協会に加盟しているか
- フランチャイズ本部からのサポートがしっかり受けられるか
- 既存店舗の収益や実績は出ているか
加盟先の本部とは長期的な付き合いとなるため、しっかり比較検討し、自社と相性がよい本部を選びましょう
①フランチャイズ本部が日本フランチャイズチェーン協会に加盟しているか
まずは検討中の本部が、日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の正会員かどうかに着目しましょう。
日本フランチャイズチェーン協会（JFA）とは、1972年に通商産業省（現・経済産業省）の認可を受け、健全なフランチャイズビジネスの発展を目的として設立された公益法人です。
フランチャイズ企業が協会の正会員になるためには、これまでの実績・契約解除数など、さまざまな条件をクリアしなければなりません。したがって協会の正会員である本部を選べば、十分な指導やサポートを受けられないといったトラブルを回避できるでしょう。
②フランチャイズ本部からのサポートがしっかり受けられるか
本部からのサポート体制もしっかり確認しましょう。とくに新分野での新規事業の立ち上げは、本部のサポートレベルによって成否が左右されるといっても過言ではありません。
経営サポート・集客サポート・リスク管理サポートといったサポート内容と合わせ、トラブルに対しての具体的な指示や広告支援のシステムについても把握しておくことが大切です。
また加盟店のサポートを担当するスーパーバイザー（SV）が、どの程度までの範囲でサポートしてくれるのかも本部によって異なります。本部の連絡係だけではなく、経営に対するアドバイザー的な役割も果たすのか、担当店舗への訪問の頻度など、細かい部分もしっかりチェックしておきましょう。
③既存店舗の収益や実績は出ているか
衰退傾向にある本部を見極め、新規事業の成功確率を上げるためにも、既存店舗の収益や実績を確認しましょう。
加盟店の総店舗数や増加数が多いほど、本部の売上高は増加します。ところが業態に成長力がなくなると、既存店舗の成長が止まり、売上高も前年度を下回ることが多くなります。
急成長を遂げているフランチャイズでも、既存店舗の売上高が前年度を下回るようであればピークが過ぎており、本部も衰退傾向にあると考えられるでしょう。
まとめ
新分野の事業を検討する企業にとって、フランチャイズはおすすめのビジネスです。事業経験がない業界でも、本部が持つブランド力・ノウハウ・サポートを活用しながら事業展開できるでしょう。ただし業種・本部選びに失敗してしまうと、大きな収益を得られない・将来性が見込めないといった問題に直面してしまうかもしれません。
本記事で紹介した業種・本部選びのポイントを押さえながら、フランチャイズでの新規事業を検討してみてください。
フランチャイズ本部に完全委託で高収益の投資型フランチャイズはこちら＞＞
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この記事の信頼性
BBSインターナショナル株式会社
代表取締役
川口 毅
2002年、慶應義塾大学経済学部卒、大手広告代理店に入社。
その後メンタルコーチへのキャリアチェンジを経て、
2013年にNBCインターナショナル（株）に入社、フランチャイズの加盟店開発を専業とする。
2016年、同社取締役就任。2018年に事業部を分社化してBBSインターナショナル（株）を設立し、代表取締役就任。
フランチャイズの展開コンサルティングを主軸とし、フランチャイズ本部構築や、新規ビジネスの資金調達支援も行っている。
