結婚相談所・開業成功マニュアル 必要資金から失敗回避のコツまで徹底解説
近年、婚活サービスへの需要は高まってきており、婚活サービスを通じて結婚した人は10年前から3倍にも増えています。（※2022年リクルートブライダル総研婚活実態調査より）
2022年時点で婚活ビジネスの市場規模は約1,500億円と推計されており（※2006年経済産業省『少子化時代の結婚関連産業の在り方に関する調査研究報告書』）、市場規模もこの10年で約3倍に成長している成長市場といえます。
しかし、いざ結婚相談所を開業しようとすると、不安や疑問も尽きないでしょう。そこで今回は結婚相談所の開業を目指すあなたのために、開業に必要な知識を網羅した「結婚相談所開業成功マニュアル」を作成しました。
このマニュアルでは、結婚相談所の概要や開業に必要な資金、開業方法、成功のコツなど、開業に必要な情報をすべて網羅しています。また、副業での開業や自宅開業など、具体的な開業形態についても解説しているので、あなたの状況に合った開業プランを立てることができます。
結婚相談所開業で成功したいと考えている方は、ぜひこのマニュアルを参考に、一歩ずつ着実に準備を進めてください。
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＜目次＞
結婚相談所とは
結婚相談所とは、多くの方が生涯のパートナーを見つけるための場として利用される施設です。ここでは、結婚相談所の基本的な概念を解説し、どのようなサービスを提供しているのか、また、そこでどのような仕事が行われているのかを詳しく説明します。開業を考えている方にとっては、これからのステップに不可欠な情報が満載です。事業多角化や副業としての事業の可能性や、資金調達や効果的な集客方法についても触れながら、結婚相談所運営の全体像を明らかにします。
結婚相談所開業の基礎知識
結婚相談所とは登録された会員同士の出会いをサポートし結婚へと導く役割を担う、会員制で運営されるサービス業の一種です。成功する結婚相談所は、高いマッチング率と優れたカスタマーサポートで評価されます。
開業には、しっかりした資金計画と市場調査が必要です。特に開業資金には、オフィスのレンタル料、データベースソフトウェアの購入、マーケティング費用などが含まれます。事業多角化や副業として始める場合でも初期投資を見積もり、必要な手続きを理解しておくことが大切です。
結婚相談所のサービスと仕事内容
結婚相談所の主なサービスは、会員のプロファイリング、相性の良い会員同士の紹介、デートのセッティング、そしてカウンセリングなどです。これらのサービスを提供するには心理学的な知識やコミュニケーションスキルが求められます。
結婚相談所のサービスの営業活動・マーケティング
結婚相談所を成功させるためには、新規会員獲得のために効果的な集客戦略が不可欠です。オンライン広告、SNSマーケティング、地域コミュニティとの連携など、さまざまな方法で潜在顧客にアプローチすることが重要です。
また、会員へのサービスの質を保って顧客満足度を高める努力や日々の活動が、結婚相談所の評判を左右し、経営の成功にも直結します。
結婚相談所を開業するメリット・デメリット
結婚相談所を開業することは、社会貢献度の高い仕事であり、多くの人々の幸せをサポートできるという大きなメリットがあります。しかし一方で、開業には様々な準備や努力が必要であり、決して楽な道ではありません。
ここでは、結婚相談所を開業する際のメリットとデメリットについて詳しく解説します。
結婚相談所を開業するメリット
結婚相談所の開業には、多くのメリットがあります。具体的なメリットは下記のとおりです。
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以下のページでは、大手結婚相談所のFCをご紹介しています。結婚相談所開業に関心のある方は、ぜひご覧ください。
結婚相談所を開業するデメリット
一方で、結婚相談所の開業にはいくつかのデメリットも存在します。具体的なデメリットは下記のとおりです。
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開業前に、メリットとデメリットをしっかりと理解し、十分な準備をすることが重要です。
結婚相談所の開業に必要なもの
結婚相談所を開業するには、さまざまな準備が必要です。ここでは開業に不可欠な資格、必要な資金、そして運営にかかるコストについて詳しく解説します。
資金調達の方法、副業としての開業の可否、効果的な集客戦略まで、開業前に計画しておくべき重要なポイントを一緒に見ていきましょう。
開業に必要な資格
結婚相談所を開業するには、国家資格や公的資格は必要ありません。しかし、以下の資格があると、より専門的なサービスを提供することができます。
一般社団法人日本結婚相談業協会が発行する資格です。婚活に関する知識やカウンセリングスキルを証明するものです。婚活コンサルタントの資格は、民間の団体が独自に発行しているものであり、国家資格ではありません。しかし、婚活に関する専門知識やスキルを証明するものであるため、結婚相談所を開業する際に有利に働く可能性があります。
心理学の知識やカウンセリングスキルを証明する資格です。会員の心のケアに役立ちます。心理カウンセラーの資格は、国家資格と民間資格の両方があります。国家資格を取得するには、大学で心理学を専攻するか、指定の大学院で心理学の修士号を取得する必要があります。民間資格は、民間の団体が独自に実施している試験に合格することで取得できます。
社会福祉に関する知識やスキルを証明する国家資格です。困っている会員に適切なアドバイスを提供することができます。取得するには、大学で社会福祉学を専攻するか、指定の大学院で社会福祉学の修士号を取得する必要があります。 |
これらの資格は、独学で勉強したり、通信講座で受講したりして取得することができます。
資格取得には時間と労力が必要となりますが、結婚相談所の開業を目指すのであれば、積極的に取得することを検討することをおすすめします。
開業資金
結婚相談所を開業する際には、オフィスのレンタル、装飾、備品購入、初期マーケティング活動など、さまざまな初期費用が発生します。資金の規模は事業の規模や立地、サービスの質によって大きく異なります。
副業として始める場合でも、少なくとも基本的なオフィス設備とデータベースソフトウェアの購入が必要になるため、適切な資金計画が不可欠です。資金調達の方法には、自己資金、銀行融資、投資家からの資金調達などがあり、それぞれの方法のメリットとデメリットを理解しておくことが重要です。
運営費用
結婚相談所の日常的な運営には、多くの経費がかかります。これには従業員の給与、事務所の維持費、広告費、イベントの開催費用などが含まれます。集客のための広告戦略には特に注意が必要で、効果的なデジタルマーケティングの適用が求められます。また質の高いカスタマーサービスを提供するためには定期的な従業員研修も必要になるため、これらのコストも計画に含める必要があります。運営費用を適切に管理することで、事業の持続可能性と成長を確保することができます。
開業形態について考える
結婚相談所を開業する際には、個人か法人か、本業か副業か、自宅か事務所を借りるかの3つの開業形態について検討する必要があります。
それぞれにはメリットとデメリットがあるため、自身の状況や目標に合った形態を選ぶことが重要です。一つずつ見ていきましょう。
個人か法人か
結婚相談所を開業する際の最初の決定事項の一つが、事業を個人として運営するか、法人として設立するかという選択です。個人事業主としての運営は手続きがシンプルで初期コストが低く抑えられる一方で、法人化することには税務の利点や信頼性の向上、事業拡大時の資金調達が容易などのメリットがあります。どちらを選択するかは、将来のビジネスの展望、資金調達の需要、個人の財産と事業のリスクを分離したいかどうかによって異なります。
| 形態 | メリット | デメリット |
| 個人事業主 |
・開業手続きが簡単で、初期費用を抑えられる
・経営の自由度が高い
・所得税の青色申告を選択できる |
・法人税よりも所得税が高くなる
・ 事業の信用力が低くなる
・私財と事業の財産が区別されない |
| 法人 |
・法人税の方が所得税よりも低い場合がある
・事業の信用力が向上する
・私財と事業の財産が区別される |
・開業手続きが煩雑で初期費用がかかる
・ 毎年の定時株主総会や取締役会を開催する必要がある
・法人税に加えて、法人住民税や事業税を支払う必要がある |
本業か副業・事業多角化か
結婚相談所を本業として全力で取り組むか、他の職務や事業を持ちながら副業・事業多角化として行うかも重要な選択肢です。本業として開業する場合はより多くの時間とエネルギーを投資でき、事業の成長を速めることが可能ですが、安定した収入がないためリスクも高くなります。副業・事業多角化として開業する場合は、安定した収入を保ちながら事業をゆっくりと育てていくことができるためリスクは抑えられますが、事業の拡大は遅れる可能性があります。
| 形態 | メリット | デメリット |
| 本業 |
・結婚相談所に専念できる
・より多くの収入を得られる可能性がある |
・収入が安定するまで時間がかかる
・リスクが大きい |
| 副業・事業多角化 |
・リスクが小さい
・ 収入が安定する |
・結婚相談所に専念できない
・収入が限られる |
自宅か事務所を借りるか
開業地の選定も大きな判断点です。自宅をオフィスとして使用すれば初期投資を抑えることができ、仕事と私生活のバランスを取りやすくなるメリットがあります。しかし、プロフェッショナルなビジネスイメージを持たせるためには、アクセスが良好で客観的に見ても信頼性の高い事務所を構えることが望ましいです。立地選びは、集客戦略や事業の規模によって左右されるため、慎重に検討する必要があります。
| 形態 | メリット | デメリット |
| 自宅 |
・初期費用を抑えられる
・通勤時間がかからない |
・プライベートと仕事の区別がつきにくい
・事業の規模拡大が難しい |
| 事務所 |
・プロとしての印象を与えられる
・事業の規模拡大しやすい |
・初期費用がかかる
・通勤時間がかかる |
結婚相談所の開業方法や手続きの流れ
結婚相談所の開業には明確な手順と戦略的な計画が必要です。ここでは、開業プロセスの詳細な手続きを解説し、開業に至るまでの重要なステップを具体的に説明します。結婚相談所連盟への加入手続きから始まり、実効性のあるビジネスプランの作成、効果的な集客戦略の策定、そして必要な届出や許認可の取得に至るまでのプロセスを説明しますので、順を追って見ていきましょう。
①結婚相談所連盟への加入手続き
結婚相談所を開業する際、信頼性と業界内での認知度を高めるために結婚相談所連盟への加入がおすすめです。連盟への加入には、特定の基準を満たす必要があり、これには業務の透明性を保証する規定や倫理規定の遵守が含まれます。加入手続きには、申請書の提出、必要書類の準備、そして審査過程が伴います。連盟への加入が完了すると、公的な認証マークを使用する権利が与えられ、顧客からの信頼獲得につながります。
＜結婚相談所連盟への加入手続きの流れ＞
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＜主な結婚相談所連盟の入会金・年会費＞
| 結婚相談所名 | 入会金 | 年会費 |
| 一般社団法人日本結婚相談業協会 (JMCA) | 10万円 | 5万円 |
| 全国結婚相談業協会連合会 (全婚連) | 5万円 | 3万円 |
| IBJ日本結婚相談連盟 | 10万円 | 4万8千円 |
②ビジネスプランの作成
成功する結婚相談所を開業するためには、実行可能で詳細なビジネスプランが不可欠です。このプランには、市場分析、目標顧客層の特定、提供するサービスの詳細、初期および運営費用の見積もり、収益モデルが含まれるべきです。また、競合分析と差別化戦略も計画に組み込むことで、市場での位置づけを明確にし、目標達成への道筋を立てることができます。
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ビジネスプランとは
事業の内容、目標、戦略などをまとめたものです。 |
＜ビジネスプランに盛り込むべき内容＞
- 事業内容
- ターゲット顧客
- 競合分析
- マーケティング戦略
- 収益モデル
- 資金計画
＜ビジネスプラン作成のポイント＞
- 具体的な数値を入れる
- 実現可能な計画にする
- 第三者にレビューしてもらう
③集客戦略を立てる
結婚相談所の成功は、効果的な集客戦略に大きく依存します。ターゲット市場に根ざした広告キャンペーンを展開し、見込み客とのエンゲージメントを高めることが重要です。
＜集客戦略の例＞
- ホームページの作成
- SEO対策
- 広告宣伝
- 婚活イベントへの参加
- 口コミによる集客
＜集客戦略を立てるポイント＞
- ターゲット顧客に合わせた方法を選ぶ
- 複数の方法を組み合わせる
- 費用対効果を意識する
④必要な届け出と許認可の取得
結婚相談所を開業するには、地方自治体への届出や、必要に応じて特定の許認可を取得する必要があります。これには、事業所の安全基準の確認、消防法や衛生管理法に基づく規制の遵守が含まれます。適切な届出と許認可の取得は、法令遵守だけでなく、クライアントに対する事業の正当性と安全性を証明するためにも重要です。
＜必要な届け出・許認可＞
- 営業許可（古物営業法）
- 雇用主責任を果たすための措置（労働基準法）
- 個人情報保護法に基づく個人情報の取扱いについて（個人情報保護法）
＜届け出・許認可の取得方法＞
- 各都道府県の担当窓口で確認できます。
＜届け出・許認可取得のポイント＞
- 早めに手続きを始める
- 必要書類を漏れなく準備する
- 担当窓口の指示に従う
結婚相談所の開業資金と収益モデル
結婚相談所を開業するには、初期費用と運営費用が必要となります。また、収益を上げるためには適切な収益モデルを選択する必要があります。
ここでは、結婚相談所の開業資金と収益モデルについて詳しく解説します。結婚相談所の開業を成功させるためには、資金計画と収益モデルをしっかりと理解することが重要です。
初期費用とその内訳
初期費用とは、開業時に発生する費用のことです。主な内訳は以下の通りです。
- 加盟金・年会費
結婚相談所連盟に加入するための費用です。連盟によって異なりますが、加盟金は10万円前後、年会費は3万円〜5万円程度です。
- 事務所の改装費
事務所を借りる場合、内装や設備を整えるために費用がかかります。規模やデザインによって費用は異なりますが、一般的には100万円〜200万円程度です。
- 広告宣伝費
ホームページ作成やチラシ作成、広告掲載などの費用です。ターゲット顧客や予算に合わせて費用は異なりますが、初期費用としては50万円〜100万円程度を見積もっておくと良いでしょう。
- 備品購入費
パソコンやプリンター、電話機、事務用品などの費用です。50万円程度あれば揃えることができます。
- 許認可取得費
営業許可や古物営業許可などの取得にかかる費用です。数万円程度で取得できます。
- その他
研修費やコンサルティング費など、その他諸経費も発生します。
合計すると、初期費用は300万円～500万円程度となります。
運営費用の管理
運営費用とは、毎月発生する費用のことです。主な内訳は以下の通りです。
- 家賃
事務所を借りる場合の賃料です。立地や広さによって異なりますが、月額10万円〜20万円程度が目安です。
- 人件費
従業員を雇う場合の人件費です。正社員の場合は月額20万円〜30万円程度、アルバイトの場合は時給1,500円〜2,000円程度が目安です。
- 広告宣伝費
ホームページの運営費や広告掲載料などの費用です。月額5万円〜10万円程度が目安です。
- 通信費
電話代やインターネット代などの費用です。月額1万円〜2万円程度が目安です。
- 水道光熱費
電気代や水道代、ガス代などの費用です。月額1万円〜2万円程度が目安です。
- 消耗品費
トナーやインク、事務用品などの費用です。月額数千円程度が目安です。
- 経費
研修費や交通費、交際費などの費用です。月額数万円程度が目安です。
合計すると、運営費用は月額30万円〜50万円程度となります。
収益モデルの例
結婚相談所の収益モデルには、入会金・成婚料モデルと月額会費モデルの2つがあります。下の表に収益の仕組みやメリットデメリットをまとめました。
| 収益モデルの例 | 入会金・成婚料モデル | 月額会費モデル |
| 収益の仕組み |
・入会時に入会金を徴収
・成婚時に成婚料を徴収 |
・会員から毎月月額会費を徴収 |
| 料金の目安 |
・入会金: 10万円～30万円程度
・成婚料: 50万円～100万円程度 |
・月額会費: 1万円～3万円程度 |
| メリット |
・初期費用を抑えられる
・成婚料により高額な収益を得られる |
・毎月安定した収入を得られる
・成婚に至らなくても継続的に収益を得られる |
| デメリット |
・成婚に至らなければ収入が得られないリスクがある
・会員の成婚率を上げるためのサービス品質向上が求められる |
・費用が高くなりがちで、会員の獲得が難しくなる可能性がある
・会員が長期間在籍し続けることが前提となるため、サービスの継続的な提供が必要 |
| 選択のポイント | ・初期投資を抑えたい場合に適している | ・安定した収益を見込める |
それぞれにメリットデメリットがあるため、どちらのモデルを選ぶかは、経営方針やターゲット顧客によって選ぶようにしましょう。
結婚相談所の開業・経営で失敗を防ぐコツ
結婚相談所の開業は、成功すれば大きなやりがいのある事業ですが、競争も激しく、失敗するケースも少なくありません。
開業前にしっかりと準備し、失敗を防ぐための対策を講じることが重要です。ここでは、結婚相談所の開業・経営で失敗を防ぐための3つのコツをご紹介します。
コツ①他社との差別化を図る
市場には多くの結婚相談所が存在しますが、独自のサービスや特色を提供することで競合他社と差別化を図ることが重要です。例えば、特定の年齢層や趣味を持つ人々に特化したサービスを提供することで、ターゲット市場での認知度を高めることができます。
コツ②SNSとホームページを活用する
デジタル時代において、オンラインプレゼンス（※）は非常に重要です。効果的なウェブサイトと活動的なソーシャルメディアを通じて、潜在的な顧客にリーチし、ブランドの魅力を高めることが可能です。定期的な投稿と顧客との積極的なコミュニケーションにより、高いエンゲージメントを維持します。
※オンラインプレゼンス：オンライン上での企業の認知度や存在感、影響力のこと
コツ③経営と経理の知識をつける
経営者として、財務状況を正確に把握し管理する能力は必須です。適切な予算管理と財務計画を立てることで、不測の事態に対応しやすくなり、持続可能な運営が可能になります。必要であれば、専門の会計士やコンサルタントのアドバイスを受けることも検討しましょう。
これらの戦略を実行することで、結婚相談所の開業と経営の際に直面する可能性のある多くのリスクを回避し、成功に導くことができます。
結婚相談所の開業に活用できる助成金・補助金
結婚相談所を開業する際、資金調達は大きな課題の一つですが、国や自治体、さらには特定の団体から提供される助成金や補助金が、その負担を軽減する手助けとなります。これらの支援を利用することで、開業初期の資金繰りを安定させ、事業の持続可能性を高めることが可能となります。
ここでは、開業に向けて活用できる助成金と補助金の種類、そしてそれらをどのように利用してビジネスの基盤を固めるかについて詳しく解説していきます。
国や自治体からの助成金
国や自治体から提供される助成金は、結婚相談所の開業において非常に重要な資金源となります。これらの助成金は、新規事業者がビジネスを開始する際の経済的負担を軽減し、より安定したスタートを切るために設計されています。利用条件や申請方法は地域によって異なるため、事前に地方自治体のウェブサイトを確認し、必要な書類や締切日をチェックすることが重要です。具体的には、開業資金の一部を補助する助成金や、事業所の設備投資に関連するコストをカバーするものがあります。これらの助成金を活用することで、初期投資を抑えながら、事業の質を向上させることが可能となります。
具体的な補助金を以下に紹介します。詳細な条件や申請手続きについては、それぞれの制度の公式サイトや関連機関に問い合わせて確認して下さい。
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＜小規模事業者持続化補助金＞
＜IT導入補助金＞
＜事業承継・引継ぎ補助金＞
＜厚生労働省の助成金＞
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女性起業家向け補助金の利用
特に女性起業家を対象とした補助金は、女性が結婚相談所を開業する際に大きな支援となります。これらの補助金は、女性が事業を始めるための障壁を低減し、平等なビジネスチャンスを提供することを目的としています。
代表的な補助金としては、「女性、若者/シニア起業家支援資金（制度名：新創業融資制度）」などがあります。これは、女性、若者（35歳未満）、およびシニア（55歳以上）の起業家を対象とした融資制度です。この制度は、日本政策金融公庫によって提供されており、新規開業から概ね7年以内の方が対象です。この補助金は、女性が新規に事業を開始する場合に支給される補助金です。
具体的な利用方法や申請手続きについては、日本政策金融公庫の公式サイトで確認することをおすすめします。
結婚相談所FC「パートナーエージェント」の紹介
ここまで結婚相談所の開業方法を解説してきましたが、成功確率高く結婚相談所を開業する方法として結婚相談所FC「パートナーエージェント」をご紹介いたします。
「パートナーエージェント」は、東証グロース上場企業が運営する大手結婚相談所ブランドです。会員ネットワークは業界最大級の7.4万人を誇ります。
全国に17店舗を運営し、自治体の婚活支援や婚活センターの運営等も通じて幅広い層の顧客へ高い成果の出る婚活ノウハウを保有しているため、膨大な婚活データを用いた「婚活設計ノウハウ」があり、業界トップの成婚率を誇ります（※株式会社DRC調べ 2024年2月）
また、代理店契約ではなくフランチャイズ契約のため「エリア専有権」があることも大変特徴的です。
多くの「代理店契約」方式の結婚相談所は、エリア内に他加盟店が多数存在することになり、加盟店同士で顧客を取り合う形になり、集客に苦戦することが少なくありません。これに対しパートナーエージェントFCはエリア占有権がありますので、店舗毎にエリアを明確に分けて出店いたします。そのため、本部や他加盟店と自社エリアの顧客の取り合いが起こることはありません。
この他にもフランチャイズ本部からウェブ集客支援など手厚いサポートを受けることができるため、結婚相談所の開業に興味があるなら、パートナーエージェントのフランチャイズ加盟を検討することをおすすめします。
まとめ
結婚相談所の開業はやりがいのある事業ですが、競争も激しく、失敗するケースも少なくありません。開業前にしっかりと準備し、失敗を防ぐための対策を講じることが重要です。
この記事では、結婚相談所の開業・経営の方法や失敗を防ぐコツについて紹介してきました。これらのコツを参考にしっかりと準備をして開業すれば、成功の可能性を高めることができます。結婚相談所の開業は夢を実現できるチャンスです。ぜひこの記事を参考に、夢を実現してください。
フランチャイズ本部に完全委託で高収益の投資型フランチャイズは
上場企業が運営支援する高収益な結婚相談所ビジネスはこちら＞＞
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この記事の信頼性
BBSインターナショナル株式会社
代表取締役
川口 毅
2002年、慶應義塾大学経済学部卒、大手広告代理店に入社。
その後メンタルコーチへのキャリアチェンジを経て、
2013年にNBCインターナショナル（株）に入社、フランチャイズの加盟店開発を専業とする。
2016年、同社取締役就任。2018年に事業部を分社化してBBSインターナショナル（株）を設立し、代表取締役就任。
フランチャイズの展開コンサルティングを主軸とし、フランチャイズ本部構築や、新規ビジネスの資金調達支援も行っている。