【海外で注目を集める新規事業アイデア例10選！】海外ビジネスの現状や最新トレンドについてご紹介
市場の変化が激しい現代において、企業が成長・発展していくためにも新規事業の立ち上げは重要です。しかし成功を実現できそうなアイデアを見つけるのは簡単なことではありません。
そこで本記事では海外で注目を集める新規事業アイデア例10選を紹介します。スモールビジネスが盛んな海外には、数多くのアイデアが存在します。海外ビジネスの現状・最新トレンドについても詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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- 海外での成功事例を参考にし、日本での事業展開を考えている経営者
- 新しいビジネスチャンスを見つけたい事業者
- 日本市場で成功する可能性のある海外事業を理解したい経営者
＜目次＞
海外のビジネスの現状について
海外のビジネスの現状を把握するためにも、世界におけるユニコーン企業数を見ていきましょう。
ユニコーン企業とは、企業評価額が10億ドル以上・設立から10年以内・非上場・テクノロジー関連の4つの条件をすべて満たしている企業のこと。つまり設立年数が浅く上場していないにもかかわらず、投資家から企業価値が高いと評価された企業を指します。
CB Insightsの「The Complete List Of Unicorn Companies」によると、海外のユニコーン企業は増えています。2023年9月時点での企業数は約1,200社以上にのぼります。
なお世界でもっとも評価額が高いユニコーン企業は、動画アプリTikTokを運営する中国のテクノロジー企業Bytedance社です。ほかにもTwitter買収で大きな話題となったイーロン・マスク率いる宇宙開発企業SpaceX、世界最大級の人気ゲームフォートナイトを運営するEpic Gamesなど、アメリカの企業も多数存在します。
ところが日本のユニコーン企業は、無料ニュースアプリを運営するSmartNews・クラウド型人事労務ソフトを提供するSmartHRなど7社のみで、他国と比較してもかなり少ないのが現状です。日本でユニコーン企業が生まれにくい理由には、世界に比べてベンチャー企業への投資が少ない・起業する人が少ないことが挙げられます。
海外の最新トレンドビジネスとは
海外のトレンドビジネスは、遅れて日本に入ってくることが多く、新しいビジネスのヒントになりそうな事例も多く存在しています。
新規事業のアイデアを探す際は、海外のスタートアップのトレンドや動向を参考にするのがおすすめです。最近の海外の最新トレンドビジネスを見てみましょう。
近年、海外においてスタートアップが増えている分野のひとつがバイオテクノロジーです。
バイオテクノロジーとは、バイオロジー（生物学）とテクノロジー（技術）を組み合わせた言葉で、生物のはたらきを利用する技術のこと。大豆などの植物性たんぱく質を原料とした人工肉、DNA解析によるオーダーメイドのコスメ・エクササイズなど、バイオテクノロジーを利用したさまざまなサービスが始まっています。
またプログラミングを一切使わずに、WEBアプリやWEBサイトを開発するノーコードプラットフォームも世界中で注目を集めています。
ノーコードでの開発は、従来よりも質の高いアプリケーション・サイトを簡単に開発できるほか、メンテナンスも簡単です。エンジニアを多く抱えていない企業でも高品質のアプリケーションを開発が可能になり、コスト削減につながります。
2020年、Googleがノーコードによるアプリ開発を手掛けるスタートアップ企業AppSheet社を買収したことで大きな話題となりました。
新規事業向け海外のおすすめビジネスモデル4選
この章では海外の新規事業向けおすすめビジネスモデルを紹介します。内容は以下の4つです。
- D2Cモデル
- オンラインサービス
- サブスクリプションサービス
- 広告配信
それぞれ注目を集めるビジネスモデルですので、ぜひ新規事業のアイデアに取り入れてみてください。
①D2Cモデル
D2Cモデルとは、Direct to Consumerの略で、製造者が消費者に直接販売するビジネスモデルのこと。2010年頃にアメリカで誕生したといわれています。製造者が販売業者を介さずに、自社のECサイト・SNSを通じて消費者と取り引きする点が大きな特徴です。
日本のD2Cブランドには、定額制パーソナルフードを展開するGREEN SPOON、小柄な女性向けのアパレルブランドCOHINA、メンズコスメブランドBULK HOMMEなどがあります。
例えばAmazon・楽天といったオンラインショッピングモール（ECモール）は消費者と取り引きするものの、製造者ではないためB2Cにあたります。
D2Cは製造者が商品の開発・製造から販売までを自社で行うため収益性が高いほか、独自のマーケティングやキャンペーンを展開するなど、売り方が自由なのが大きなメリットです。
さらに多くの顧客データを収集できるため、効果的なマーケティング戦略の立案も可能。より効率的なPDCAサイクルを回すことで、売上アップにもつながります。
売れるネット広告社の調査によると、SNSの普及とともにD2C市場は右肩上がりで成長し続けており、 2025年には3兆円規模に達すると予測されています。
②オンラインサービス
2020年以降からの新型コロナウイルスの影響により、オンラインサービスが多様化しています。
これまでのオンラインサービスはリモート会議・オンライン面接など、時間・費用を節約する目的として、ビジネスの場で利用されていました。
しかし病院のリモート診療や学校のオンライン授業・オンライン接客など、さまざまなアイデアが生まれ幅広いシーンで利用されています。今後もオンラインでしかできない特色を持ったサービスが広まっていくと考えられています。
③サブスクリプションサービス
サブスクリプションとは、商品やサービスを一定期間利用できる権利に対して料金を支払うビジネスモデルのこと。サブスクと略されることもあります。
サブスクリプションは、Spotify・Netflixといった音楽・動画配信の定額サービスが有名で、近年では飲食業・アパレル業など、さまざまな業態に広がっています。
サブスクリプションの大きな特徴は、一度契約が成立すれば、解約されない限り売上が継続するストック型ビジネスであること。定期的に売上が発生するため、収益が安定しやすい・収益の予測や事業計画の見通しを立てやすいといったメリットがあります。
ただしコンテンツが充実していなければ、新規顧客の獲得につながらない・すぐに解約されてしまうといったデメリットがあります。顧客の満足度を高め、長期で利用してもらうためにも、ユーザーの利用履歴などのデータを分析し、継続的に改良していくことが必要です。
④広告配信
広告配信は安定して伸び続けているビジネスモデルです。これまでテレビ・ラジオ・新聞・雑誌のマスコミ4媒体による広告が主流でしたが、インターネットの普及とともに、インターネットを活用した広告配信が一般化しています。
電通の「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」によると、2022年のインターネット広告費は前年比114.3%の3兆912億円と二桁成長となっています。そのため今後の有望市場として注目されています。
海外で注目を集めるおすすめ新規事業アイデア例10選
この章では海外で注目を集めるおすすめ新規事業アイデア例10選を紹介します。
- 奨学金の申請手続き支援
- フリーランスの医師探し
- SNS運用代行・インフルエンサー
- 高速宅配サービス
- ドロップシッピング
- ペット関連の商品販売
- オリジナル商品の販売
- ゴーストキッチン
- ECブランドの買収
- シニア向けコワーキング施設
日本にないビジネスアイデアもありますので、ぜひ注目してみてください。
①奨学金の申請手続き支援
奨学金の申請手続き支援は、アメリカで多く見られる事業のひとつ。奨学金情報の提供・申請手続きのサポートなどを行います。
奨学金の申請手続き支援サービスを展開する主な企業には、アメリカ最大級の奨学金紹介サイトを運営するFastweb、奨学金利用者の進路計画を管理するアプリケーションを開発したNavianceなどがあります。
②フリーランスの医師探し
フリーランスの医師探しは、病院と医師をマッチングさせるためのサービスのことを指します。
アメリカでは病院に勤務せず開業もしないフリーランス医師が多く存在していますが、高齢化と人口増加に伴い、2025年までに約9万人の医師が不足すると言われています。
その課題を解決するために、医師である創業者がフリーランスの医師の仕事探しを支援するサービスNomad Healthを立ち上げました。
③SNS運用代行・インフルエンサー
SNS運用代行とは、SNSの投稿・分析などの運用を企業の代わりに行うビジネスのこと。A/Bテストやキャンペーンの実施など、マーケティング知識を駆使して成果をあげるのが目的です。
近年、Instagram・X・TikTokなどのSNSメディアの情報を活用して商品やサービスを購入する人が増えているため、今後も需要が高いビジネスといえるでしょう。
またSNS上で大きな影響力を持つインフルエンサーに商品・サービスを紹介してもらい、売上や販売効率を高めるインフルエンサーマーケティングも注目を集めています。
④高速宅配サービス
高速宅配サービスは、オンライン注文から数十分以内に商品を届けてくれるビジネスのこと。オンラインサービス・ネットスーパーよりも早く届くのが大きな特徴であり、メリットでもあります。
注文から配達までオンラインで完結するほか、商品はダークストアと呼ばれる無人店舗や自店舗・提携店舗から発送されます。また配送業務は自店舗の配達員・個人事業主によって行われることがほとんどです。
⑤ドロップシッピング
ドロップシッピングとは、自社で在庫を抱えず商品販売するネットショップの形態のことで、日本語では直送販売を意味します。商品が売れた時点で仕入れを行い、商品の発送はメーカーから購入者へ届けられる仕組みです。
また自社の通販サイトにドロップシッピングを導入した場合、商品の受注・カスタマーサービス・商品販売に必要なマーケティングやブランディング・サイト管理までを行います。
通常のショッピングサイトと異なり、商品在庫の確保や管理・発送などはドロップシッピング業者が行うため、商品を抱える必要がなく、作業コストを削減できるのが大きな特徴。商品の保管場所を確保する必要がない・販売価格を自由に設定できる・人件費などの運営コストを抑えられるといったメリットがあります。
⑥ペット関連の商品販売
ペットは家族の一員という考えが広まり、ペット関連の商品販売の需要が高まっています。例えば、犬用のおもちゃやお菓子を月に1回自宅へ届けるサブスクリプション、心拍数・尿・行動などのデータを通してペットの健康管理ができるウェアラブルタイプのIoTサービスなど、さまざまなペットビジネスが生まれています。
ペットに健康に過ごして欲しいといった顧客ニーズに応えるようなアイデアが見つかれば、大ヒットにつながる可能性も考えられるでしょう。
⑦オリジナル商品の販売
オリジナル商品の販売も、今注目されているビジネスのひとつ。Amazon Merch on Demandなど、製造から販売までを担うプラットフォームも存在しており、オリジナルブランドを立ち上げて世界に発信するのも可能です。
優れたデザイン力がある方・自身のブランドを立ち上げたい方は着目してみるといいでしょう。
⑧ゴーストキッチン
ゴーストキッチンとは、客席を設けずにデリバリーだけで営業するレストランのこと。ニューヨーク発祥のビジネスモデルで、バーチャルレストラン・クラウドキッチンとも呼ばれています。
ゴーストキッチンは、顧客からアプリなどを通じて受けた注文商品を店内で調理し、Uber Eatsなどのデリバリーサービスで届けるシステムです。調理場を用意するだけですので、開業コストを抑えられる・接客のための人件費がかからない・専用店舗が不要といったメリットがあります。
⑨ECブランドの買収
ECブランドの買収とは、Amazonなどに出品する小規模ECブランドを買収し、独自の成長手法で売上を拡大させるビジネスのこと。ECアグリゲーター・ECロールアップとも呼ばれており、2018年の創業から2年でユニコーンへと成長したアメリカの企業Thrasioがその筆頭格です。
⑩シニア向けコワーキング施設
シニア向けコワーキング施設は、シニア起業に特化したコワーキングスペースのこと。2004年に設立したアメリカの「Older Adults Technology Service（OATS）」が、Senior Planet（シニアプラネット）というシニア向けコワーキング施設を立ち上げています。
シニアプラネットではスモールビジネスに関心ある60歳以上がメンバーとなり、最新のデジタルツールを活用する講座や健康を維持するためのセミナーなどが開催されています。
日本でも老後2,000万円問題や高齢化が進むなか、老後の収入源として起業を考えるシニア層が増えており、今後需要が高まる事業となるでしょう。
これからの新規事業におすすめブランド
この章ではこれからの新規事業におすすめのブランドを紹介します。内容は以下の2つです。
- パートナーエージェント
- ファディー
新規事業を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
①パートナーエージェント
「パートナーエージェント」は、登録会員数・成婚率ともに業界トップクラスを誇る結婚相談所のフランチャイズです。
フランチャイズ本部独自の送客支援システムにより、集客を一任できるのが大きな特徴。また既存自社事業への送客も可能で、将来の見込み顧客をストックできるメリットがあります。不動産および住宅販売業・自動車販売業・保険業・美容系サービス業など、多くの事業との相乗効果が期待できます。
②ファディー
「ファディー」はAI（人工知能）搭載のトレーニングマシンによるパーソナルトレーニングを提供する女性専用フィットネススタジオ。AI（人工知能）マシンの導入により、場所・人件費といったコスト削減を実現しているのが大きな特徴です。
さらに、通常高額なパーソナルトレーニングを安価な月額プラン・通い放題・女性専用といった戦略的なビジネスモデルで、競合他社との差別化が容易となり、低コスト・高収益が実現できるでしょう。
新規事業のアイデアに関するよくある質問
この章では新規事業のアイデアに関するよくある質問を紹介します。内容は以下の2つです。
- 新規事業のアイデアはどのように探せばいい？
- 世界で大きなビジネスチャンスがある国は？
それぞれの質問に対する回答・解説もしていますので、チェックしてみてください。
新規事業のアイデアはどのように探せばいい？
新規事業のアイデアを見つけるためには情報収集が何より重要であり、有益な情報を得られるような強固なネットワークを築くことが大切です。同じ業界内でより成功している人と知り合い、事業に役立つアドバイスをもらえれば、大きなビジネスチャンスが見つかる可能性が高まります。
また他者の客観的な意見は、どの事業案が実現可能なのか見極める際の重要なヒントにもなるでしょう。
世界で大きなビジネスチャンスがある国は？
中国・ブラジル・インドは大きなビジネスチャンスがある国といえるでしょう。決め手となる要因はさまざまですが、GDPが高い・人口数が多いことがあげられます。
なおGDPとは国内総生産のことで、一定の期間に国内で生産された商品・サービスの付加価値の合計を表します。
まとめ
日本に比べ、海外では数多くのユニコーン企業が誕生しており、とくにアメリカ・中国ではスモールビジネスが盛んなことがうかがえます。また新規事業のアイデアを見つけるのは決して容易ではありませんが、世界には豊富なアイデアが眠っています。海外ビジネスのトレンドに目を向けることで、素晴らしいアイデアが生まれるかもしれません。
本記事を参考に、海外のビジネスのトレンドをチェックし、新規事業のアイデア探しのヒントにしてみてください。
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こんな方にオススメ
- 海外での成功事例を参考にし、日本での事業展開を考えている経営者
- 新しいビジネスチャンスを見つけたい事業者
- 日本市場で成功する可能性のある海外事業を理解したい経営者
この記事の信頼性
BBSインターナショナル株式会社
代表取締役
川口 毅
2002年、慶應義塾大学経済学部卒、大手広告代理店に入社。
その後メンタルコーチへのキャリアチェンジを経て、
2013年にNBCインターナショナル（株）に入社、フランチャイズの加盟店開発を専業とする。
2016年、同社取締役就任。2018年に事業部を分社化してBBSインターナショナル（株）を設立し、代表取締役就任。
フランチャイズの展開コンサルティングを主軸とし、フランチャイズ本部構築や、新規ビジネスの資金調達支援も行っている。
