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太陽光発電投資で安定利回り・節税を実現！個人・法人にも選ばれる理由とは
再生可能エネルギーへの関心が高まる中、太陽光発電投資は安定した収益と節税効果を期待できる注目の投資手法です。個人投資家や法人が、リスクを抑えて資産運用をする手段として選ぶケースが増えています。しかし、「初期費用は高い？」「FIT制度終了後はどうなる？」などの不安もあるでしょう。
この記事では、太陽光発電投資の仕組みやFIT制度を活用した収益化、節税のメリット、リスク対策まで詳しく解説します。これを読むことで、自分に合った投資プランを見つけ、安定した収益を目指せます。
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- 投資の分散先を検討している方
＜目次＞
太陽光発電投資とは何か
再生可能エネルギーへの投資が注目される中、太陽光発電投資は安定した収益とリスク管理が可能な投資手法として人気です。しかし、仕組みや制度を正しく理解しないまま投資を始めると、期待した利回りを得られなかったり、運用で失敗したりすることもあります。
ここでは、太陽光発電投資の基本的な仕組みや、国のFIT制度（固定価格買取制度）が持つ役割とその現状について解説します。
太陽光発電投資の基本と仕組み
太陽光発電投資は、太陽光パネルを設置して発電し、その電力を電力会社に売却することで収益を得る投資方法です。一般的に、太陽光発電システムは初期費用がかかりますが、一度設置すればメンテナンスコストが低く、長期間にわたって安定した利回りを期待できます。
この投資では「投資回収」が重要です。初期費用をどれくらいの期間で回収できるのかを考え、投資判断をします。平均的には、太陽光発電投資の利回りは10％前後とされ、投資回収期間は7年から10年程度です。ソーラーパネルの寿命は約30年とされているため、回収後も長期的に収益を得られる可能性があります。
FIT制度（固定価格買取制度）の役割と現状
FIT制度（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーの普及を促進するために、国が一定期間、発電した電力を固定価格で買い取ることを保証する制度です。例えば、20年間にわたり決められた価格で電力会社が買い取ってくれるため、投資家にとってリスクが低く、安定した収益を見込めます。
ただし、近年FIT制度の買取価格は年々下がっています。2024年度の低圧太陽光発電の買取価格は、1kWhあたり11円となっており、以前の高い単価に比べると収益性は低下しています。そのため、FIT制度が適用される中古物件の購入や、高圧案件を検討することも有効な戦略です。
住宅用と投資用太陽光発電の違い
住宅用太陽光発電と投資用太陽光発電は、目的や仕組みが大きく異なります。住宅用は、自宅の屋根に設置して電気代の節約を目的とします。発電した電力の一部は自家消費し、余った電力を売電する仕組みです。
一方、投資用太陽光発電は、収益を得ることを目的とし、土地に大規模なソーラーパネルを設置します。発電した電力は全量売電するため、FIT制度を活用しやすく、安定した利回りを期待できます。特に法人の場合、自家消費型の太陽光発電を導入することで、電気代の削減や節税効果を得ることも可能です。
投資目的に応じて、住宅用か投資用かを選択し、最適な運用プランを立てることが重要です。
太陽光発電投資のメリット
太陽光発電投資は、安定した収益と節税効果が期待できる魅力的な投資手段です。特に、国のFIT制度（固定価格買取制度）を活用することで、リスクを抑えつつ長期間にわたる収益が見込めます。
また、法人が導入すれば節税対策としても有効で、コストを抑えた中古物件を活用することで投資効率をさらに高めることが可能です。これから太陽光発電投資を検討している方に向けて、高利回りや制度の活用法、節税効果、コスト削減について詳しく解説します。
高利回りで安定した収益を得られる
太陽光発電投資の魅力の一つは、高い利回りで安定した収益が期待できる点です。一般的に、太陽光発電投資の利回りは10％前後とされています。例えば、初期投資費用が1,000万円の太陽光発電設備の場合、年間で100万円程度の収益が見込めます。設備の耐用年数は30年以上あるため、投資回収期間が約7年から10年と比較的短く、その後も長期間にわたって利益を得続けることが可能です。
さらに、太陽光発電は市場の変動や経済状況に左右されにくく、安定したインカムゲイン（継続的な収益）を得やすい投資手法です。これにより、株式や不動産投資と比べてリスクを抑えながら資産運用を行えます。
FIT制度による国の保証を活用する
FIT制度（固定価格買取制度）は、発電した電力を一定期間、固定価格で買い取ることを国が保証する制度です。特に、低圧太陽光発電（50kW未満）の場合、契約から20年間は決められた価格で電力会社が買い取ってくれます。このため、投資リスクが抑えられ、収益計画が立てやすくなります。
ただし、FITの買取価格は年々下がっているため、投資を検討する際は早めに契約することがポイントです。また、FIT認定済みの中古物件を購入すれば、過去の高い買取価格を維持したまま投資を始められる可能性があります。
法人が利用できる節税制度がある
法人が太陽光発電投資を行う場合、節税効果を得られるさまざまな制度があります。例えば、「中小企業経営強化税制」や「生産性向上特別措置法」を活用することで、設備投資に対する税額控除や特別償却が受けられます。これにより、法人税の負担を軽減し、投資コストを抑えることが可能です。
また、太陽光発電による自家消費型の設備を導入すれば、電気代の削減にもつながります。電力コストを抑えつつ、環境に配慮した事業活動を行うことで、企業のイメージ向上にも貢献します。
中古物件を活用した投資コストの抑制
太陽光発電投資において、中古物件を活用することで初期費用を大幅に抑えられます。中古物件は、新規設備よりも導入費用が安く、FIT制度の高い買取単価が適用されるケースもあります。これにより、短期間での投資回収が可能となり、高い利回りを実現できる可能性があります。
中古物件を購入する際は、設備の発電実績やFIT残存期間、メンテナンスの履歴をしっかり確認することが重要です。また、保険に加入することで、天災や故障リスクをカバーし、安心して運用を続けられます。
太陽光発電投資のメリットを理解し、自身の投資目的に合ったプランを選択することで、リスクを抑えた安定的な収益を目指せます。
太陽光発電投資のデメリットと対策
太陽光発電投資は安定した収益が見込める魅力的な投資ですが、リスクが全くないわけではありません。天候や自然災害による発電量の変動、FIT制度（固定価格買取制度）終了後の収益確保、出力抑制の影響、さらには初期費用や維持管理費用など、考慮すべき課題がいくつか存在します。これらのデメリットを理解し、適切な対策を立てることで、リスクを最小限に抑えた投資運用が可能です。
ここでは、太陽光発電投資における代表的なデメリットとその解決策を詳しく解説します。リスクを把握し、事前に対策を講じることで、長期的に安定した収益計画や運用戦略を確立しましょう。
天候や自然災害による収益リスク
太陽光発電は天候に大きく依存するため、日照時間が少ないと発電量が減少します。例えば、曇りや雨の日が続くと想定していた収益が得られないことがあります。また、台風や地震といった自然災害による設備の故障や破損も考えられます。
対策としては、設備を設置する際に、日照時間が多い地域や自然災害が少ないエリアを選ぶことが重要です。さらに、保険に加入することで災害による損害をカバーできます。発電量の変動を見越して、過積載システム（必要な電力以上のパネルを設置する方法）を導入するのも効果的です。
FIT終了後の投資継続の課題
FIT制度（固定価格買取制度）によって、20年間は固定価格で売電できますが、契約期間終了後は売電価格が大幅に下がる可能性があります。FIT終了後に収益が減少すると、投資回収が難しくなることが懸念されます。
対策として、早い段階でFIT終了後の運用計画を立てましょう。例えば、自家消費型への切り替えや、発電設備の売却という選択肢もあります。また、新たな電力買取プランを提供する電力会社と契約することも一つの方法です。
出力抑制の影響
出力抑制とは、電力の需要が供給を下回った際に、電力会社が発電を制限する措置です。これにより、太陽光発電設備が発電しても、電力を売ることができない状況が発生します。特に、九州や北海道など一部のエリアでは出力抑制が頻繁に行われています。
対策として、出力抑制が少ない地域で物件を選ぶことが重要です。また、蓄電池を導入することで、余った電力を蓄えて後で自家消費する方法もあります。事前に出力抑制のリスクを確認し、影響が少ないエリアで投資することが効果的です。
初期投資コストと維持管理費用の負担
太陽光発電投資には、設備の購入や設置に高額な初期費用がかかります。さらに、定期的なメンテナンスや修理費用などの維持管理費用も必要です。これらのコストが投資回収を遅らせる要因となることがあります。
対策として、コストを抑えるために中古物件を活用する方法があります。中古物件は初期費用が安く、FIT認定済みなら高い売電価格が維持されるため、効率的に投資回収ができます。また、設備の長期保証が付いている業者を選ぶことで、維持管理費用を抑えられます。
これらのデメリットと対策を理解し、リスク管理を徹底することで、安定した太陽光発電投資が実現できます。
太陽光発電投資を成功させるためのポイント
太陽光発電投資で安定した収益を得るには、ただ設備を設置するだけでは不十分です。投資回収期間を短縮し、リスクを最小限に抑えるためには、物件選びや収益計画の立て方が重要になります。特に、利回りの高い物件を見極めたり、長期的な視野で投資回収計画を策定することが求められます。また、中古物件や高圧案件といった選択肢をうまく活用することで、初期費用を抑えつつ収益を最大化できる可能性があります。
ここでは、太陽光発電投資を成功させるために押さえておくべき重要なポイントを解説します。効率的な投資プランを構築し、安定した収益を実現しましょう。
利回りが高い物件を見極める
太陽光発電投資で安定した収益を得るためには、利回りが高い物件を選ぶことが重要です。利回りとは、投資額に対する年間収益の割合で、太陽光発電の場合、平均的な利回りは10％前後とされています。例えば、1,000万円の投資で年間100万円の収益が得られれば、利回り10％です。
利回りが高い物件を見極めるには、以下のポイントを確認しましょう。
- 日照条件が良い立地：日射量が多いエリアほど発電量が増えます。
- 過積載システム：パネル容量を多めに設置することで効率的に発電量を向上できます。
- メンテナンスコスト：維持費用が低い物件ほど、実質的な利回りが高くなります。
これらの要素を考慮し、シミュレーションで発電量やコストを確認することで、利回りが高い物件を選べます。
長期的な投資回収計画を立てる
太陽光発電は、初期投資が大きいものの、長期間にわたり収益を得られる投資です。一般的に、投資回収期間は7年から10年程度とされています。計画を立てる際には、以下の要素を考慮しましょう。
- FIT制度の活用：20年間の固定価格買取が保証されているため、収益計画が立てやすくなります。
- メンテナンス費用の見積もり：定期的な点検や修理費用をあらかじめ予測し、計画に組み込みます。
- 保険加入：自然災害や故障リスクに備え、保険に加入しておくと安心です。
長期的な視点で投資計画を立てることで、FIT終了後も継続的に収益を上げる戦略を考えられます。
中古物件と高圧案件の選択
投資コストを抑えながら高い収益を得るためには、中古物件や高圧案件の選択が有効です。
中古物件は、新規物件よりも初期費用が安く、過去のFIT制度で認定された高い売電単価が適用される場合があります。ただし、購入時には以下の点に注意しましょう。
- 発電実績：実際の発電量を確認し、利回りが維持できるか検討する。
- FIT残存期間：買取期間が長く残っている物件を選ぶ。
- 設備の劣化状況：パネルやパワーコンディショナーの状態を確認し、修理の必要性を見極める。
高圧案件は、50kW以上の大規模な発電システムで、低圧案件よりも高い収益が期待できます。企業や法人に向いており、電力の自家消費にも活用できます。ただし、高圧案件は初期費用が高くなるため、しっかりとした資金計画が必要です。
これらの選択肢を活用し、自分の投資目的や資金に合った太陽光発電投資を成功させましょう。
2025年以降に太陽光発電投資を始めるメリット
2025年以降、太陽光発電投資はさらに注目される投資先となるでしょう。再生可能エネルギーの需要は世界的に増加し続け、政府や企業もカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速させています。FIT制度（固定価格買取制度）の活用ができる中古物件の市場も依然として魅力的です。また、ESG投資の観点から環境に配慮した投資を検討する投資家が増えており、社会貢献と資産運用を両立させるチャンスでもあります。
ここでは、再エネ需要の将来性やFIT単価が高い中古物件の活用法、さらにはESG投資としての魅力について解説します。2025年以降に太陽光発電投資を始めるメリットを理解し、賢い投資判断につなげましょう。
再エネ需要の増加と投資の将来性
2025年以降、再生可能エネルギーの需要はますます高まると予測されています。政府はカーボンニュートラルを目標に掲げ、2030年までに再エネ比率を大幅に引き上げる方針です。企業も環境対応への取り組みが求められているため、再エネ投資は成長市場として注目されています。
特に太陽光発電は、設置場所や規模に応じた柔軟な投資が可能であり、個人投資家や法人にとって安定した利回りを得られる手段です。長期的に見て、電力需要が増え続ける中、再エネ投資の将来性は非常に明るいといえます。
中古物件による高FIT単価の活用
新規案件のFIT単価は年々引き下げられていますが、中古物件には以前の高FIT単価が適用されているものが多く存在します。これを活用することで、高い利回りを維持しつつ投資回収期間を短縮できます。
例えば、2019年以前に認定された物件は20年間のFIT価格が比較的高いため、新規案件よりも収益性が高い可能性があります。中古物件を選ぶ際は、FITの残存期間、発電実績、設備の状態をしっかり確認し、投資効率の高い案件を見極めましょう。
環境貢献とESG投資としての魅力
近年、投資家の間でESG（環境・社会・ガバナンス）投資の重要性が高まっています。太陽光発電はCO₂排出量を削減し、持続可能な社会の実現に貢献する投資です。環境配慮型投資家や法人がCSR（企業の社会的責任）活動の一環として取り入れることで、企業価値向上にもつながります。
また、ESG投資に関心のある個人投資家にとっても、太陽光発電投資は「社会貢献」と「安定した収益」の両方を実現できる理想的な選択肢です。環境保護に寄与しながら資産運用ができるため、投資の満足度が高まるでしょう。
個人や法人におすすめの太陽光発電投資方法
太陽光発電投資は、投資スタイルや目的によって最適な方法が異なります。個人投資家であれば小規模な案件から始めてリスクを抑えることが可能ですし、法人であれば自社で電力を消費することで節電効果も期待できます。
また、投資初心者が注意すべきポイントを理解することで、リスクを軽減しながら安定した収益を目指せます。ここでは、個人や法人それぞれに合った太陽光発電投資の方法を解説し、成功するためのポイントを紹介します。
個人向けの小規模投資プラン
個人投資家が太陽光発電投資を始める場合、小規模な投資プランが最適です。具体的には、自宅の屋根や空き地に小規模なソーラーパネルを設置し、発電した電力を売電する方法があります。FIT制度（固定価格買取制度）を活用すれば、一定期間、固定価格で電力を買い取ってもらえるため、安定した収益を見込めます。
投資金額は比較的少額で済み、運用がシンプルな点が大きなメリットです。例えば、100万円〜300万円程度の初期費用で始められるプランもあります。利回りは10％前後になることが多く、投資回収期間は約10年を目安に考えると良いでしょう。
また、住宅用太陽光発電は、余剰電力を売電するだけでなく、自家消費することで電気代を節約する効果も期待できます。日々の電気代削減を通じて、実質的なリターンを高めることが可能です。
法人の自家消費型太陽光発電の利点
法人が太陽光発電投資を行う場合、自家消費型のプランが非常に効果的です。工場やオフィスビルなど、自社施設にソーラーパネルを設置し、発電した電力をそのまま業務で使用することで電気代を削減できます。電気料金の高騰が続く中、自社で電力を賄うことで経営コストを抑え、利益率向上にもつながります。
さらに、法人向けには節税制度も充実しています。設備投資として太陽光発電システムを導入することで、減価償却費を計上でき、法人税の負担を軽減できます。また、環境対策に積極的な企業としてのイメージ向上や、ESG投資へのアピールにもなります。
自家消費型の太陽光発電は、長期的な視点で見れば、FIT制度が終了した後も電力コスト削減の恩恵を受け続けることができるため、安定した経営基盤を築く上で有利です。
投資初心者が注意すべきポイント
太陽光発電投資が初めての方は、いくつかの重要なポイントに注意が必要です。まず、利回りや投資回収期間をしっかりとシミュレーションしましょう。投資額や維持費、売電収入を見込んだ上で、無理のない計画を立てることが大切です。
次に、物件選びも重要です。特に中古物件を購入する場合は、設備の状態やパネルの寿命をしっかり確認しましょう。耐用年数が短い物件を選んでしまうと、投資回収ができないリスクが高まります。
また、天候や自然災害による収益リスクも考慮し、保険加入や適切な立地選びを行うことがポイントです。過積載（パネルを多めに設置して発電量を高める手法）など、リスクを軽減する工夫も取り入れると良いでしょう。
最後に、FIT制度の適用条件や終了時期も把握しておく必要があります。FIT制度が終了した後の売電プランや、継続的な運用・売却戦略も考慮し、長期的な視点で投資を行いましょう。
まとめ
太陽光発電投資は、個人投資家や法人、ESG投資に関心のある方にとって、リスクを抑えながら安定した利回りを得られる魅力的な選択肢です。FIT制度（固定価格買取制度）を活用すれば、20年間にわたる安定した収益が見込めます。また、投資コストを抑えたい場合は中古物件を検討することで、初期費用を抑えた運用が可能です。法人の場合は、自家消費型太陽光発電を導入することで、節税効果や経営コストの削減も期待できます。
一方で、天候や自然災害によるリスクや、FIT終了後の運用についても考慮する必要があります。投資を成功させるためには、利回りが高い物件の見極めや長期的な投資回収計画を立てることが重要です。2025年以降は再生可能エネルギーの需要がさらに増加し、環境への貢献やESG投資としての価値も高まるでしょう。
投資初心者でも、計画をしっかり立てれば、太陽光発電は将来にわたって収益を生み出す資産となります。自身の目的に合った投資プランを選び、長期的な視点で安定収益を目指しましょう。
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この記事の信頼性
BBSインターナショナル株式会社
取締役
青木 啓祐
2013年、京都大学農学部卒。
WEBマーケ企業や人材派遣のコンサルティングのベンチャー企業、外資系5つ星ホテルの立ち上げなどスタートアップ企業でキャリアをつみ、
2019年に現所属の母体となるNBCインターナショナル（株）に入社。
シニアの生活支援FC事業の営業・マーケティング支援や幼児教室FC事業の営業・マーケティング支援を行う。
現在は、幼児教室FC事業の営業の責任者として、一気通貫してFC本部を全国展開を支援。
