【多角化戦略を導入した企業一覧】成功・失敗事例と多角化をするベストタイミングを紹介
事業を拡大して自社の成長を促せる多角化戦略。収益を増やしたり経営リスクを分散したりできる一方で、企業ブランドが不明瞭化されたり損失が拡大したりする可能性もあります。
実際に多角化に失敗してしまう企業も存在し、成功を確信できないことから踏み切れない企業も多いでしょう。
そこで本記事では、多角化戦略を導入した企業について詳しく紹介します。それぞれの成功・失敗の要因も解説するので、ぜひ自社の今後の経営に役立ててください。
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＜目次＞
多角化企業とは
そもそも多角化戦略とは、既存事業を基にこれまでとは違った業界・分野に進出する戦略を指します。
どのような業界でも顧客のニーズは常に変わり続けるので、既存事業が好調でもずっと同じ事業内容のみで経営を続けるのは限界があります。
また、デジタル化社会となった近年では、市場環境の変化も珍しいことではないため、時代の流れと共に企業も進化しなければなりません。
そこで重要となるのが多角化戦略です。既存事業とは別の業界・分野に進出することで、利益の向上や顧客ニーズへの柔軟な対応が可能になります。
多角化企業とは、このように時代の変化や市場状況に合わせ、ビジネスチャンスを掴むための多角化戦略を導入し、大きな成長を遂げるためのステップを踏んでいる企業です。
多角化戦略を導入した企業一覧
多角化戦略を導入した企業は、業界・業種を問わず数多くあります。しかし、世界的に知名度のある大手企業であっても、多角化戦略が必ずしも成功するとは限りません。
ここでは、多角化戦略を導入した企業19社を紹介します。多角化戦略の具体的な内容や成功・失敗の理由を参考に、自社の多角化戦略についてよく考えてみてください。
【多角化戦略を導入した企業一覧】
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①ソニー株式会社
日本を代表する総合電機メーカーのソニー株式会社は、テレビ・カメラ・オーディオ機器の扱いがメインでした。保有している技術力を活用できる分野から多角化をしたことで、大きな成功を収めています。
1965年に電気製品に関連する分野への多角化が始まり、1968年には音楽事業に進出して現在の「ソニー・ミュージックエンタテインメント」を立ち上げ、1970年代には保険業界へ参入と、多方面の多角化を進めてきました。その他、半導体やゲーム機などの事業も行っています。
ソニー株式会社の多角化が成功した理由は、保有している技術力の活用が可能な事業からスタートしたことです。
2014年頃は、主力事業であるテレビ・パソコン事業において大きく赤字を出してしまいましたが、こうした多角化戦略によりリスクが分散され、低迷事業を支える形となりました。
②オリックス株式会社
リース事業からスタートしたオリックス株式会社は、M&Aを繰り返しながら事業の拡大を進めていき、現在は下記の6つのセグメントで構成しています。
【オリックス株式会社の多角化戦略における事業展開】
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オリックス株式会社は、新領域の開拓で持続的な成長を遂げています。軸となっていたリース事業は、成長期を迎える時期には数多くの競合の参入があり、競争の激化を想定して動き始めます。
競争の激しい市場で他社と戦うのではなく、隣り合う領域を開拓することに注力しはじめました。代表的なものでいえば、航空機リースから空港運営への事業展開や、自動車リース事業から拡大したレンタカーやカーシェアリング事業があります。
また、国内外問わず積極的にM&Aを進めたことも成功のポイントです。企業の買収で終わるのではなく、事業価値がピークに到達したと判断すればすぐに売却して株式の価値を高めるなど、金融資産の運用経験を最大限に活かすことで経営維持や安定化を実現しています。
③ヤマハ株式会社
国内楽器の大手であるヤマハ株式会社は、ピアノ・オルガンなどの製造からスタートし、その後は時代の変化に合わせて電子楽器の製造にも着手してきました。
電子楽器の部品である半導体の開発も行ったヤマハ株式会社は、1980年代以降にはさまざまな事業へ拡大しています。
【ヤマハ株式会社の多角化戦略における事業展開】
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しかし、2000年代に大きな赤字を出してしまい、経営を見直さなければいけなくなりました。2010年頃には数多く展開してきた事業を整理し、楽器に原点回帰することを決め、現在は「楽器」「音響設備」「部品・装置」の3つの事業を軸にしています。
多角化で成功した事業ももちろんありますが、うまくいかず撤退した事業も多く、これらの失敗を基に「ヤマハらしさ」を定義して業績の回復を図りました。多角化戦略による経営改善は、時に原点回帰も必要といえます。
④富士フイルム株式会社
富士フイルム株式会社は、主にカメラ・ビデオカメラ・フィルムなどの製造や販売をメインとしていました。時代の流れと共にカメラはデジタルカメラへ移り変わっていき、写真フィルムの需要は大きく下がっていきます。
しかし、需要が激減する前にこうした未来を予測し、早期に事業の多角化戦略を導入したことで大きな成功を収めました。
富士フイルム株式会社が行った多角化戦略には、デジタルカメラ・化粧品・再生医療・医薬品などがあります。化粧品や再生医療などは、既存事業との関連がないように見えますが、写真フィルムの主原料となる「コラーゲン」・劣化防止のための「抗酸化技術」は、化粧品との親和性が高いです。
さらに、既存事業で培った技術を活用することで、動物由来成分を含まない「コラーゲンバイオマテリアル」の開発に成功し、再生医療事業へ大きく貢献しています。
⑤株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、日本全国に数多く存在するコンビニエンスストアチェーンの「セブンイレブン」を運営している企業です。
セブンイレブンは、通常のコンビニとしての運営に留まらず、顧客のニーズに合わせた自社製品開発に注力しています。特に有名なのが、店内で淹れるコーヒーや「セブンプレミアム」などのレトルト食品です。
また、銀行業界にも参入し、セブン銀行ATMで簡単に現金の入金・出金ができたり、バーコード決済のチャージや消費者金融への返済ができたりなど、多方面のニーズに対応しています。
さらに、公共料金の支払い・コピーサービス・宅配便の受け渡しはもちろん、多くの利用者がいるフリマアプリの梱包素材販売や100円ショップの商品を取り扱うなど、コンビニとしての存在ではなく、生活に必要な物を揃えられる「町のお店」として成長を遂げました。
⑥株式会社ファーストリテイリング
高品質でリーズナブルな服を提供している株式会社ファーストリテイリングは、「ユニクロ」「ジーユー」「セオリー」などの複数ブランドを展開しています。
生産から流通・販売までの一貫したオペレーションを導入することで、野菜を中心とした農産物もアパレルと同様に「高い品質のものを安く提供できるはずである」と多角化戦略をスタートさせました。約100品目を取り扱い、約90％はネット経由の宅配サービスにして、一都三県に絞ることで流通コストを抑えて事業を開始します。
最初は好調な出だしでしたが、契約世帯のほとんどが単身者になってしまい、予想を下回る客単価の低さや需要の不安定さが露呈し、2002年に始まった事業は2004年に全店舗の閉店が決まりました。その結果、26億円を超える特別損失を計上することになります。
生産や販売などのオペレーションを活用する点は問題はありませんでしたが、工業製品のような計画生産ができなかった点が失敗の要因です。また、顧客起点の考え方が欠けていた部分もあり、提供したいサービスと顧客の需要のずれが生じたことも失敗要因の1つといえます。
⑦RIZAPグループ株式会社
トレーニングジムの運営を軸としているRIZAPグループ株式会社は、健康食品・美容・出版・アパレルなど、さまざまな分野への進出を果たしています。
これまでRIZAPグループ株式会社は、約85社の企業を買収して急成長しましたが、全てにおいて成功を収めている訳ではありません。M&Aを短期間のうちに一気に進めたことで、増えすぎてしまった買収企業の数が経営を圧迫させてしまいました。
RIZAPグループ株式会社がこれまで行ったM&Aは主に下記の企業です。
| ジーンズメイト | プライベートブランド・新型店舗オープンにより2018年は黒字化を果たす。 |
| ぱど | RIZAPのサービスや商品の広告機会を広げる戦略を立てたが、買収から2年後に売却した。 |
| ワンダーコーポレーション | 「新星堂」が赤字要因となり、RIZAPグループの業績にも悪影響を及ぼし続けている。 |
| タツミプランニング | グループ内で建築を請け負ってきたが、事業整理を理由に住宅関連部門の切り離しが発表された。 |
| ジャパンギャルズ | RIZAPグループの健康食品の売れ行きが悪化していたが、ジャパンギャルズの美顔器の売り上げで経営が保たれていた。 |
⑧株式会社クーバル
株式会社クーバルの軸となる既存事業は、化粧品の製造・販売です。多角化戦略として参入している業種は数多くあります。
【株式会社クーバルの多角化戦略における事業展開】
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株式会社クーバルの成功のポイントは、フランチャイズのノウハウを全社に展開し、それらを基にして新しいビジネスモデルの模索を常に行っていることです。経営理念やビジョンを社員と共有したり、事業所を超えた従業員同士の交流を広げたことによって、社員の特性を活かした事業展開を実現しました。
また、新規参入する事業の部署を立ち上げ、自立した事業所として活動することで、それらの分野に集中した運営を進めています。
⑨Google LLC
世界的にも有名なGoogle LLCは、インターネット関連サービス・製品に特化した会社です。世界最大の検索エンジンや広告事業、ソフトウェア・ハードウェア関連事業などを展開しています。
Googleはスマートフォン業界にも参入しており、「Google pixelシリーズ」の日本でのシェア率は2023年に前年同期よりも6倍の12％へと成長しました。一方、iPhoneは58％から46％に低下しています。
また、無料動画配信サービスのYouTubeは、元々PayPalの従業員がスタートさせた事業でしたが、その将来性を見込み2006年にGoogleが買収しました。
通信関連の事業を手広く展開しているGoogleは年々業績を上げており、多角化戦略における大きな成功を収めています。
⑩NAVER株式会社
まとめサイトの大手であるNAVER株式会社の代表的な多角化戦略の1つが、メッセージアプリの「LINE」です。数多くの企業が公式LINEを活用したり業務連絡に利用したりと、今やLINEはなくてはならないサービスの1つとなっています。
スマホ決済や人工知能にも多角化を進めていますが、投資負担が大きく赤字になっているのが大きな課題として挙げられていました。そこで「Yahoo!」との経営統合に踏み切り、それぞれの顧客基盤を合わせることで課題解決へ一気に進めることが可能となり、これまで以上に幅広い顧客へのサービス提供を実現しています。
さらに、ブログサービスで知られているライブドアの運営も手掛けており、今後さらなるサービスの向上や事業拡大が期待されています。
⑪ソフトバンクグループ株式会社
電気通信事業・AI関連会社などを傘下においているソフトバンクグループ株式会社。多角化戦略にはM&Aが大きく関係しており、事業統合を行うことにより多角化に成功しています。Yahoo!や福岡ソフトバンクホークスの買収など規模が大きいものが特徴です。
成功を収めたM&Aももちろんありますが、2022年4月〜6月の決算では赤字が出てしまい、国内企業の3ヶ月決算としては過去最大の3.16兆円となってしまいました。
その要因として挙げられるのが、アメリカの金利上昇の警戒感から日本に限らず世界的に株価が暴落し、投資損益が発生したことです。経営を圧迫させる外的要因の株価の下落は防ぎようがありません。
多角化戦略としてM&Aを軸にする場合は慎重に行い、大きな赤字を抱えることのないようにタイミングの判断や市場調査の徹底が重要といえます。
⑫株式会社NTTドコモ
大手の電気通信事業者である株式会社NTTドコモは、金融・決済やメディカル・ヘルスケア、ショッピングサービスなど多くの分野に展開しています。既存事業と関連性の低い分野へ進出することによって、新しい成長を目的とした多角化戦略を行っているのが特徴です。
また、元々はアメリカで創業した「タワーレコード」も、現在NTTドコモの子会社となっています。日本へはフランチャイズとして進出してきましたが、米国法人の経営不振などがあったため、今は米国資本との関係はほぼありません。
⑬楽天グループ株式会社
楽天グループ株式会社は、消費者に「金融」「消費」の両方からサービスを提供しており、グループ内で事業を多角化しています。この戦略を楽天グループでは「楽天経済圏」と呼び、これまでM&Aの利用で発展を遂げてきました。
過去には、「マイトリップ・ネット」「あおぞらカード」「ディーエルディレクト・エスエフジー」など、多種多様な企業を買収しています。
M&Aを進めることで多角化し、楽天の成長を支えるに至った主な事業は下記の通りです。
【楽天グループ株式会社の多角化戦略における事業展開】
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⑭株式会社サイバーエージェント
早期に広告代理店事業から脱却し、現在は多岐にわたる事業展開をしている株式会社サイバーエージェント。有名なものにアメーバピグやアメーバブログがあります。
また、株式会社サイバーエージェントの子会社である株式会社Cygamesは、若者から人気のゲームである「グランブルーファンタジー」や「シャドウバース」を開発しました。
現在では、「AI」「ゲーム」「スタートアップ」「メディア」「インターネット広告」「DX」といった多くのサービスを提供しています。
株式会社サイバーエージェントの多角化が成功した理由は、自社のインターネット広告事業を利用してウェブプロモーションを展開しているからです。シナジー効果を生み出すことで認知度を高めています。
⑮大野精工株式会社
自動車デバイス用精密部品加工事業を軸に運営している大野精工株式会社は、「飲食事業」「福祉事業」「農業事業」など幅広い多角的戦略を導入しています。
多角的戦略の根本的な目的を地域貢献・地元雇用貢献としており、2018年には本社がある愛知県西尾市に、カフェ＆バウムクーヘン専門店となる喫茶店「キングカームカフェ」をオープンさせました。
成功の秘訣となっているのは、従業員の働く環境です。女性や外国人などが働きやすい環境を整え、企業の成長と地域貢献を目指したことによって、幅広い人材の獲得を実現しています。
減農薬栽培と地域性を重視した商品作りにも取り組んでおり、2019年に4品目がモンドセレクション金賞を受賞しました。カフェメニューもSNS映えするものが多く、若い女性を中心に話題を集めています。
⑯株式会社ダスキン
清掃事業を中心として展開している株式会社ダスキンは、外食産業への多角化も進めています。代表的な例として挙げられるのが「ミスタードーナツ」です。
ミスタードーナツは元々アメリカで創業しましたが、1970年にダスキンが日本で初めてフランチャイズ展開しています。ダスキンの創業者が「フランチャイズ事業」を学ぶために渡米した際に、ミスタードーナツを紹介されたことがきっかけで導入することを決めました。
飲食事業以外にも、ベビー用品の貸し出しや介護事業など幅広く多角化戦略を行っており、日本国内に限らず海外への進出を進めています。
⑰株式会社すかいらーくホールディングス
大手外食チェーンの株式会社すかいらーくホールディングスでは、さまざまなジャンルのレストランや喫茶店を展開しています。主な種類は下記の通りです。
【株式会社すかいらーくホールディングスの多角化戦略における事業展開】
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関連多角化としては大きな成功を収めており、洋食・和食・中華などあらゆるジャンルの外食部門に参入しています。今やファミレスの定番でもある「ドリンクバー」は、ガスト1号店ではじめて導入されました。
豊富なジャンルの飲食店を経営するとともに、ドリンクバーなどの画期的で新しいサービスを導入し、既存事業を伸ばしながら新しい試みにも積極的にチャレンジしています。
⑱株式会社ゼンショーホールディングス
株式会社ゼンショーホールディングスは、すかいらーくと同じように外食事業を軸とした事業展開をしています。社名に馴染みがないと感じる方も多くいますが、展開されている飲食チェーン店は全国に数多くある種類がほとんどです。
【株式会社ゼンショーホールディングスの多角化戦略における事業展開】
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既存事業で培った仕入れ・物流・人的対応などを活用することで、スーパーマーケットチェーンの展開や、安全な食と快適な住宅環境を整えた高齢者住宅・有料老人ホームなどの経営も行っています。
このように、「食」に繋がる事業を軸に多角化戦略を行うことで大きな成功を収めた企業です。
⑲株式会社吉野家ホールディングス
大手牛丼チェーン店の株式会社吉野家ホールディングスは、有名な「はなまるうどん」や「そば処」などの他に、テイクアウト専門店などを手掛けています。
一昔前までは、吉野家は牛丼と朝定食メニューしかなく、他の牛丼チェーン店などが増えたことで、苦境に立たされました。それをきっかけにメニューの多角化を行い、肉系定食メニュー・小盛牛丼などの他に、ライザップとのコラボレーションとなる牛サラダなどを導入します。
年齢や性別が異なる幅広い客層をターゲットとした戦略を実行したことで、顧客の細かなニーズに応えることができるようになり成功を収めました。
多角化戦略の導入がベストなタイミング
多角化戦略を成功させるためには 、導入のタイミングをしっかりと見極める必要があります。主に下記の2つのポイントに気をつけましょう。
【多角化戦略の導入がベストなタイミング】
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多角化戦略を導入するということは、これから組織として注力するのは新規事業です。そのためには、既存事業の基盤・価値が整っていなければいけません。
多角化戦略で既存事業が衰退してしまっては本末転倒です。既存事業の基盤を整えてから、業績を確認しつつ適切なタイミングを見極めましょう。
まとめ
本記事では、多角化戦略を導入した企業について詳しく解説しました。
大手企業であっても1つの事業のみで経営を維持するのは難しく、多角化戦略は生き残りに欠かせない重要な施策といえます。
多角化戦略を成功させるためには、まずは多角化している企業の成功・失敗のポイントや多角化の方法を参考にしてください。そこから多角化戦略の方針を固めていきましょう。
また、多角化戦略を導入するタイミングを見極めることも大切です。既存事業の価値を高めて業績を確認し、新規事業の影響で衰退しないように気をつけましょう。
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この記事の信頼性
BBSインターナショナル株式会社
代表取締役
川口 毅
2002年、慶應義塾大学経済学部卒、大手広告代理店に入社。
その後メンタルコーチへのキャリアチェンジを経て、
2013年にNBCインターナショナル（株）に入社、フランチャイズの加盟店開発を専業とする。
2016年、同社取締役就任。2018年に事業部を分社化してBBSインターナショナル（株）を設立し、代表取締役就任。
フランチャイズの展開コンサルティングを主軸とし、フランチャイズ本部構築や、新規ビジネスの資金調達支援も行っている。