【新規事業立ち上げに必要なこととは？】7つのプロセスや成功させる6つのポイントもご紹介
市場環境の変化が激しい現代において、新規事業の立ち上げを模索することは、企業を存続させるためにも重要です。しかし新規事業の立ち上げを担当することになったものの、どのように進めていけばいいのか、どうやったら成功できるのかわからないと悩む方も多いのではないでしょうか。
本記事では、新規事業立ち上げに必要なプロセスと成功させるポイントについて詳しく解説しています。新規事業立ち上げに役立つフレームワークも紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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＜目次＞
新規事業を立ち上げる前に知っておくべきこと
近年、市場環境が大きく変化しているなか、新規事業を立ち上げ新たなビジネスモデルへの転換を図る企業が増えています。
新規事業を立ち上げる前に、日本における新規事業への取り組み状況を把握しておきましょう。
東京商工会議所が実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート（2022年9月〜10月実施）」によると、コロナ以降に新たな取り組みを実施・強化したと回答した企業は全体の76.9%でした。
新たな取り組みの内容は、新製品・新サービスの開発が全体の31.6%、人材の採用・開発・教育の強化が29.6%です。続いて業務プロセスの見直し・DXやAIなどのデジタル化やITツールの活用・新分野進出が上位を占めています。
さらに新たな取り組みを実施している経営者の年齢別では40歳以下の割合がもっとも多く、若い経営者ほど前向きに取り組む様子がうかがえます。
ところがパーソル総合研究所の「企業の新規事業開発における組織・人材要員に関する調査（調査時期：2021年10月28日〜11月4日）」によると、新規事業開発が成功したと回答する企業は全体の30.6%、成功に至っていないと回答した企業は36.4%でした。
新規事業開発担当者が感じている組織マネジメント上の課題としては、担い手となる人材の確保が38.9%、知識・ノウハウ不足が38.6%ともっとも多いです。次いで意思決定の遅さ・評価制度の不適合があげられています。
データを踏まえると、新規事業の立ち上げは重要視されており、新たな取り組み・事業の転換を図る企業は増えているものの、成功率は低いことがうかがえます。また人材不足・知識やノウハウ不足といった、社内における課題達成も必要といえるでしょう。
新規事業を立ち上げる2つのメリット
この章では、新規事業立ち上げのメリットについて解説します。内容は以下の2つです。
- 市場の変化に応じたリスクヘッジが可能
- 優秀な人材を育成できる機会がある
新規事業の意義や方向性を見いだすためにも、それぞれのメリットを把握しましょう。
①市場の変化に応じたリスクヘッジが可能
企業が新規事業を立ち上げる最大のメリットは、市場の変化に応じたリスクヘッジが可能なことです。
情報技術の発展により市場の変化が激しく、製品のライフサイクルの短期化が進む現代において、ひとつの商品・サービスに依存する状況は望ましいとはいえません。既存事業が衰退期に入る前に、自社に新たな収益をもたらす新たな取り組みは、長期的なリスクヘッジになります。
②優秀な人材を育成できる機会がある
新規事業の立ち上げは、さまざまなプロセスがあるため、優秀な人材を育成できるチャンスでもあります。とくに社員からアイデアを提案する仕組みを持つボトムアップ企業では、イノベーティブな風土作りにも繋がるでしょう。
主体性を持ってアイデアを出せる環境・失敗から学べる環境を作れば、社員のスキル向上に役立ちます。
さらに新規事業の立ち上げに対し、優秀な人材が集まってくることも期待できるため、採用戦略においても効果を発揮する可能性があります。
新規事業の立ち上げに必要な7つのプロセス
この章では新規事業の立ち上げに必要なプロセスについて解説していきます。内容は以下の7つです。
- 新規事業立ち上げのメンバーを決める
- 事業のコンセプトを明確にする
- 市場や事業の調査をする
- ターゲットを定める
- 事業モデルを検討する
- 事業計画を立てる
- 適切な人材をアサインする
新規事業は投資資金や優秀な人材の採用など、多くのコストが発生するため、事業が軌道に乗らなければ、多額の赤字を抱えてしまいます。思いつきで行動するのではなく、慎重に計画を立てるのが重要です。
①新規事業立ち上げのメンバーを決める
新規事業立ち上げの最初のプロセスは、メンバーを決めることです。
事業アイデアを募り、そのなかで良さそうなものがあれば、その発案者をメンバーにするのもいいでしょう。多様なアイデアを持つ人物・熱量の高い人物を担当にできるといったメリットがあります。
またチームの価値観の共有・事業の継続のためにも、メンバーの中心人物には、新規事業の目的・どのような影響が生じるかといった具体的なビジョンを言語化する能力が必要といえます。
②事業のコンセプトを明確にする
2つ目のプロセスは、自社の理念・既存事業と照らし合わせながら、新規事業のコンセプトを明確にすることです。
市場や顧客のニーズに応えるのも大切ですが、自分たちの企業は何を目指し、何を大切にして発展させていくのかといったコンセプトも欠かせません。
コンセプトが明確になれば、事業の方向性が定まるため、自社の強みを活かし市場でのポジションを確立しやすくなるでしょう。
③市場や事業の調査をする
3つ目のプロセスは、市場や事業企業の調査を行い、どのようなニーズがあるか・何が障害になるのかを分析することです。
政府や各調査会社で行う調査結果・自社の顧客リストやセミナー参加者に対するアンケート調査・インタビュー調査など、たくさんのデータを収集しましょう。
またアンケート回答者への謝礼など、市場調査に必要な予算やコストを決めておくのも大切です。
④ターゲットを定める
4つ目のプロセスは、ターゲットを定めることです。
効果的な販促活動を行うためにも、市場を分類し、提供する商品・サービスが誰に向けて提供するものなのかを考えていきましょう。
また幅広い客層の幅広いニーズを取り込んだ戦略では、競合他社との差別化が図れず競争に負けてしまう可能性があります。そのためターゲットを決める際は、しっかり掘り下げること・絞り込むことが重要です。
⑤事業モデルを検討する
5つ目のプロセスは、事業モデルを検討することです。
どんなに素晴らしいアイデアでも、企業として継続的に取り組む以上、どうやって収益を得ていくのかを検討するのが大切です。
どのようなリソースが必要か、コストはどれくらいかかるのかを洗い出し、収益を得るための効果的な方法を考えましょう。
⑥事業計画を立てる
6つ目のプロセスは、事業計画を立てることです。
事業計画とは、これから始めようとする事業の具体的かつ現実的な内容・行動を示す計画のこと。新規事業のコンセプト・市場調査・売上や経費といった事業収益の提示・マーケティング方法などを記載し、どのように実行していくべきかを計画します。
将来の課題を明確にできる・事業の方向を明確にできる・会社の内外の協力者に自社の方針を示すといったメリットがあります。
ただし事業計画は説得力があり、実現可能な計画を立て、その計画に沿って実行に移していくことが大切です。
⑦適切な人材をアサインする
7つ目のプロセスは、適切な人材を割り当てることです。事業計画をもとに、どんな人材がどのくらい必要なのかを見極めたうえで人選しましょう。
新規事業立ち上げに参加する社員の役割を明確にしておくのも大切です。新規事業では、プロジェクトマネージャー（総括責任者）・プロジェクトコーディネーター・プロジェクトリーダー・プロジェクトメンバーといった4つの役割が必要とされます。
メンバーを選出する際は、リーダーシップがあるか・新規事業が目指すべきビジョンを共有できるか・論理的思考ができるかといった点に着目するといいでしょう。
経験則で判断できるよう、新規事業の経験者は、最低でも1人は入れておくべきです。幹部候補など将来性のある社員をメンバーに加え、場数を踏ませることで社員育成にもつながるでしょう。
ただし同じ部署・キャリアの社員で固めてしまうと、斬新な意見が出にくくなる可能性があるため、メンバーには多様性を持たせるのが基本です。
また新規事業の立ち上げを任せられるようなノウハウ・経験がある優秀な人材の確保が難しいケースもあるでしょう。新たな人材の採用はもちろんですが、外注を検討するのもおすすめです。
新規事業の立ち上げを成功させる6つのポイント
この章では新規事業の立ち上げを成功させるポイントについて詳しく解説していきます。内容は以下の6つです。
- スモールスタート・テストマーケティングをする
- 自社の強みを最大限に活かす
- 必要なリソースを把握しておく
- 必要最低限の人材をアサインする
- 国や自治体などの補助金や助成金を検討する
- 事業の撤退ラインをあらかじめ決めておく
事業や取り組む職種によって異なるものの、一般的に、新規事業を立ち上げてから黒字化されるまでの期間は3年〜5年と言われています。
事業が軌道に乗るまで、手探り状態が続き、試行錯誤を繰り返すことになるため、それらに耐えるための資金やメンタルを持って取り組むのが大切です。
①スモールスタート・テストマーケティングをする
新規事業を成功させるためには、いきなり大きく始めるのではなく、まずはテストマーケティングを行い、事業の実現性を検証しながらスモールスタートすることが重要です。
テストマーケティングとは、販売前の新商品・サービスを、エリアや対象の顧客を限定しながら試験販売することを指します。顧客の評判が良ければ事業の展開・拡大を、悪ければ規模の縮小や中止を判断することも可能です。売れない商品の大量生産、それに伴う在庫超過といったリスク回避につながるでしょう。
また綿密な事業計画を立てたとしても、実際に事業を開始すれば予期しない事態は起こります。事業を開始してしまうと方向転換は難しくなるため、テストマーケティングを行いながら問題点や課題を洗い出すのが大切です。
②自社の強みを最大限に活かす
新規事業を成功させるためにも、自社の強みを改めて確認し、それを最大限に活かすのがポイントです。自社の生産・流通・社内に蓄積されたノウハウといった社内のリソース、アウトソーシングなど外部のリソースにも着目しながら、新規事業の展開に活かせるリソースを探しましょう。
また既存顧客が、なぜ自社の商品・サービスを選んだのかをヒアリングし、分析することでも自社の強みを把握できます。
③必要なリソースを把握しておく
新規事業では、必要なリソースを把握することも重要です。4大経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報を軸に、何がどれくらい必要なのかを洗い出し、それを事業計画・収支計画で明確にしておきましょう。また社内だけでリソースが足りなければ、外注なども視野にいれておくべきです。
計画の実行を、より現実的なものにするために事業計画・収支計画はできるだけ入念に作成しましょう。
④必要最低限の人材をアサインする
新規事業を成功させるためにも、必要最低限の人材をアサインすることが大切です。
新規事業の立ち上げ段階から、たくさんの人材をアサインすると、労働力は増えるものの、コミュニケーション濃度もスピードも下がってしまいます。まずは2〜3人といった少数精鋭で始めるのがいいでしょう。
⑤国や自治体などの補助金や助成金を検討する
補助金や助成金は、中小企業・小規模事業を支援する目的で国や自治体などが実施している制度のことで、返済不要の資金を提供しています。
申請には企業規模といったさまざまな要件があるほか、手続き・審査といった手間もかかるものの、ノーリスクで資金調達できるのがメリット。資金調達が必要な場合は、まずは使えそうな補助金・助成金はないかを確認しましょう。
⑥事業の撤退ラインをあらかじめ決めておく
5年以内に黒字にならなければ撤退・投資額が一定額を超えたら撤退といった基準を、あらかじめ決めておくのが重要です。いくら入念な準備があったとしても、新規事業のすべてが成功するものではなく、見込み違い・市場の変化により失敗することもあります。
撤退の判断に一定の基準を設けておけば、失敗した場合のリスクを最小限に抑えられるでしょう。また失敗が明確になった場合、リソースを他の新規事業に向けることも可能です。
新規事業の立ち上げに役立つフレームワーク
新規事業の立ち上げに役立つフレームワークを把握しましょう。
新規事業の立ち上げには、経営戦略・市場や事業の調査や分析など、さまざまなプロセスがあります。効率的に分析・立案を行うためにも、以下の4つのフレームワークを活用するのがおすすめです。
- PEST分析
- 5フォース分析
- 3C分析
- 競合動向分析
PEST分析とは、自社を取り巻く外部環境を政治・経済・社会・技術の4つの視点から検討するマーケティング分析のフレームワークです。マーケティング戦略や施策の方向性の明確化・市場の将来性や変化を予測するのに有効で、新規事業のアイデアを整理する際に役立ちます。
5フォース分析は、業界内での競争・業界への新規参入者・代替品の存在・買い手の交渉力・売り手の交渉力といった5つの競争要因について分析するためのフレームワークです。事業調査・市場調査のプロセスで行います。経営戦略を考える上で、どのような競争要因が存在するかを分析する際に役立ちます。
3C分析とは、市場や顧客（Customer）・競合（Competitor）・自社（Company）という3つのCについて分析するフレームワークのこと。事業計画・マーケティング戦略を決定する際に用いられます。市場や顧客・競合を分析することで外部環境を把握するとともに、自社の強み・弱みなどを考えることで自社の成功要因を見つけ出すのが目的です。
競合動向分析とは、競合他社の企業や参入を検討している業界に関して、さまざまな観点から分析する調査のこと。複数の競合他社の動向・戦略を分析し、自社の現状を把握することで、自社の戦略立案や改善点の洗い出しに役立ちます。
法人の新規事業におすすめの優良FCブランド2選
法人の新規事業参入においては、フランチャイズを活用してスピーディな事業立ち上げを実現することも有力な選択肢の1つになります。この章では、法人の新規事業におすすめの優良FCブランド2選について紹介します。
- パートナーエージェント
- ファディーFC
それぞれの特徴・メリットなどを詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
①パートナーエージェント
「パートナーエージェント」は、東証グロース上場企業が運営する結婚相談所フランチャイズです。登録会員数・成婚率ともに業界内トップクラスを誇ります。
成婚会員への自社商品・サービスの提案など、既存事業の将来の見込み顧客をストックできるのが大きな魅力。不動産業・自動車販売業・保険業・美容系サービス業など、さまざまな事業との相乗効果を期待できるでしょう。
②ファディーFC
「ファディーFC」はAI（人工知能）技術を活用した次世代の女性専用フィットネススタジオです。
AI（人工知能）マシンの導入により、場所や人件費といったランニングコストを抑えられるといったメリットがあります。また通常高額なパーソナルジムを安価な月額会費・通い放題・女性専用といった戦略的なビジネスモデルで、低コスト・高収益を期待できるでしょう。
近年、健康意識の高まりにより、フィットネス業界の需要が増え、市場も拡大傾向にあります。将来性のある事業を検討中の場合は、ぜひ着目してみてください。
法人の新規事業としてフランチャイズ参加を検討しているなら、「投資型フランチャイズ徹底解説レポート」も読むことをお勧めします。このレポートでは、特に投資型フランチャイズに焦点を当て、運営の手間を最小限に抑えることができるフランチャイズについて詳しく解説しています。投資としてフランチャイズに参画しようと考えている法人様にとって、有益な洞察と実践的なアドバイスが得られるでしょう。
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まとめ
新規事業の立ち上げは、思いつきで行動するのではなく、基本的な7つのプロセスに沿って慎重に進めていきましょう。とくに市場調査・事業調査・ターゲットを定めるプロセスは、新規事業の成否が決まる重要なステップです。PEST分析・5フォース分析・3C分析・競合動向分析といったフレームワークを活用しながら進めていくといいでしょう。
また事業の成功確率を高めるために、スモールスタート・撤退ラインを決めておくといったポイントを押さえるのも大切です。ぜひ本記事を参考に理解を深め、新規事業を成功させましょう。
フランチャイズ本部に完全委託で高収益の投資型フランチャイズはこちら＞＞
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この記事の信頼性
BBSインターナショナル株式会社
代表取締役
川口 毅
2002年、慶應義塾大学経済学部卒、大手広告代理店に入社。
その後メンタルコーチへのキャリアチェンジを経て、
2013年にNBCインターナショナル（株）に入社、フランチャイズの加盟店開発を専業とする。
2016年、同社取締役就任。2018年に事業部を分社化してBBSインターナショナル（株）を設立し、代表取締役就任。
フランチャイズの展開コンサルティングを主軸とし、フランチャイズ本部構築や、新規ビジネスの資金調達支援も行っている。
