【フランチャイズで不労所得は可能?】不労所得を狙える業種やコツをご紹介

フランチャイズビジネスは、副業から始めることが可能です。さらにオーナーは経営に専念しスタッフに店舗の運営を任せられれば、不労所得を実現できるかもしれません。しかし本業が忙しい方にとって、どんな業種が副業に向いているのか・どうやって不労所得を得ていくのかが気になるところです。 本記事では、フランチャイズで不労所得を狙える業種について詳しく解説していきます。不労所得を得るためのコツ・副業で始める際に知っておくべきフランチャイズの特徴についても紹介していますのでぜひ参考にしてください。

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<目次>

  1. 不労所得とは
  2. 不労所得を狙えるフランチャイズビジネスの業種例
    1. コインランドリー
    2. コインロッカー
    3. 飲食業
    4. 自動販売機
    5. 民泊
    6. ジム
  3. フランチャイズで不労所得を得るためのコツ
    1. フロービジネスとストックビジネスの特徴を知る
    2. 自分に合ったビジネススタイルを見極める
    3. フロービジネスとストックビジネスを組み合わせるのも有効
  4. 副業のフランチャイズオーナーでも不労所得は稼げるのか
  5. 副業で行うフランチャイズ事業は主に2パターン
    1. 大規模のフランチャイズ
    2. 小規模のフランチャイズ
  6. フランチャイズオーナーのメリット2選
    1. 失敗のリスクを抑えて開業できる
    2. フランチャイズ本部のブランド力を活かせる
  7. フランチャイズオーナーのデメリット2選
    1. ロイヤリティの支払いが必要
    2. 開業資金の用意が必要
  8. まとめ

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不労所得とは

お金のメモ

不労所得とは、労働の対価として得られる賃金や報酬以外の所得のこと。つまり自分が働かなくても得られるお金のことを指します。

典型的な不労所得には以下のようなものがあげられます。

  • 不動産投資による家賃収入

  • 株式投資による配当や株価上昇による利益(キャピタルゲイン)

  • 執筆書籍がある方の印税収入

  • 音楽家・タレントなどの著作権料やグッズ収入

  • WEBサイト・ブログ・動画投稿の広告収入

いずれの場合も、多大な労力や高額な投資資金が必要です。したがって不労所得は誰もが簡単に実現できるわけではないといえるでしょう

また昨今は「投資型フランチャイズ」という手法も人気になってきました。投資型フランチャイズについては以下の記事をご参考ください。

不労所得を狙えるフランチャイズビジネスの業種例

エプロンの男

この章では、不労所得を狙えるフランチャイズビジネスの業種例について詳しく解説していきます。内容は以下の6つです。

  • コインランドリー
  • コインロッカー
  • 飲食業
  • 自動販売機
  • 民泊
  • ジム

副業としてフランチャイズ経営を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

コインランドリー

コインランドリーは基本的に24時間365日の無人経営です。店舗にスタッフを常駐させる必要がないため、不労所得を狙えます。

景気に左右されにくく、安定した収益を得やすいのが大きな特徴です。また光熱費や店舗の賃料といった固定費がかかるものの人件費がかからず、さらにロイヤリティが無料のフランチャイズが多いため、運営コストを抑えられます

フランチャイズでコインランドリーを開業する場合、洗濯機や乾燥機の導入などで1,500万〜3,000万円程の多額の初期費用が必要ですが、実現できれば大きな不労所得が期待できるでしょう。 

 

コインロッカー

コインロッカーも不労所得を狙えるビジネスのひとつです。ビル・駅・空港などにあるコインロッカーは、24時間稼働しており、放置しているだけで利益が出ます。

フランチャイズの場合、契約金・コインロッカーの購入代金・電源設備といった初期費用がかかります。初期費用の相場は250万円〜300万円程で、10年に一度のロッカーのリニューアル費用を除けば、開業後の大きな出費はほとんどありません

フランチャイズのなかでも初期費用が比較的リーズナブルですが、設置場所やロッカーの稼働率によって利益が変動します。そのため投資資金を回収するには長期的な運営を前提とした方がよいでしょう

 

飲食業

飲食業は、フランチャイズビジネスの代表的な業種のひとつです。

認知度が高く、人気があるフランチャイズの飲食店を開業する場合、スタッフを雇用し自分は経営のみに専念することで不労所得を実現できる可能性があります

また、すでに飲食業を経営している方であれば、自店舗のメニュー・店名などを貸しながらフランチャイズ化するといった方法もあります。フランチャイズ化すれば、加盟店から毎月の固定額・売上の一部を収益として得られるでしょう。

自動販売機

自動販売機のフランチャイズは、簡単に始められて、不労所得を得ることも可能です。コインロッカーと違って、駅やビルに限らずいろんな場所に設置できるのが良いところです。従業員を雇う必要もなく、手間なく収入を得られます。フランチャイズ方式だと、商品を安く仕入れることができるのがメリットです。

民泊

民泊とは、住宅やマンションの一室などの民家を旅行者や出張者などに貸し出すサービスのこと。ホテルや旅館よりも安い値段で宿泊できることから、訪日外国人を中心に高いニーズを集めています。ただし事業を進める場合は、平成29年6月に成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)を遵守した運営が必須なことに留意しましょう

フランチャイズの場合、顧客の予約や問い合わせ対応は本部が行うケースがほとんどです。また部屋の清掃やアメニティ補充などについても外注で済ませられるため、オーナーの労働時間も少なくて済みます。

さらに適法性・クオリティが担保された運営が可能なほか、本部のブランド力を活かした集客を行えるのも大きなメリットといえます。

 

ジム

スポーツジム・フィットネスは、フランチャイズのなかでも人気があります。さまざまな形態のジムがありますが、そのなかでも不労所得を狙えるのが無人ジムです。

無人ジムは、入退室管理・セキュリティシステムの導入により、運営の自動化や省人化が可能なのが魅力。さらに人件費やランニングコストを抑えられることから、低コストの運営が可能です。

ジム経営を検討中の方は、女性専用の次世代型パーソナルジム「ファディー」がおすすめです。ファディーはAIマシン導入により、40坪の小規模運営・一部スタッフを常駐しない無人経営が可能といったメリットがあります。

さらに通常、高額なパーソナルジムを、月額通い放題でリーズナブルな価格で提供。安定した収益を得やすいストック型ビジネスなため、大きな不労所得を期待できるでしょう。

 

フランチャイズで不労所得を得るためのコツ

電球にメモ

この章では、フランチャイズで不労所得を得るためのコツを紹介します。内容は以下の通りです。

  • フロービジネスとストックビジネスの特徴を知る

  • 自分に合ったビジネススタイルを見極める

  • フロービジネスとストックビジネスを組み合わせるのも有効

フランチャイズで不労所得を得るためには、経営者目線での事業運営が必須です。フランチャイズだからといって本部に任せっきりにするのではなく、事業が成功できるよう、ある程度の仕組み作り・店舗や人材の管理に携わっていく必要があります。

 

フロービジネスとストックビジネスの特徴を知る

不労所得を実現するためには、フロービジネスとストックビジネスの特徴を把握しておくべきです

フロービジネスとは、商品やサービスを販売して利益を得るといった売り切り型のビジネスモデルのこと。原価の回収が早い・新しい商品やサービスを提供しやすいといった点が特徴です。フロービジネスに向いている業種は、コンビニ・飲食店・美容院などが当てはまります。

一方、ストックビジネスとは、仕組み作りにより継続的に収益が積み重なっていくタイプのビジネスモデルのこと。継続利用できるサービスを提供している点が大きな特徴です。ストックビジネスに向いている業種は、会員制のフィットネスジム・ウォーターサーバーのレンタル・塾の月謝などが当てはまります。

 

自分に合ったビジネススタイルを見極める

フランチャイズに加盟し、オーナーとして不労所得を得るためには、フロービジネスとストックビジネスのどちらが自分に合っているかを見極めるのが必要です。

フロー型ビジネスは、適切なプロモーションにより短期間で大きな利益を上げるのが可能な反面、継続的な収入が保証されていないため、収益の変動が大きいことがデメリットです。

ストック型ビジネスは、集客のための宣伝広告など地道な作業が多く、開業当初は多くの収入を見込めないことがほとんど。しかし事業が軌道に乗れば、安定した収益を得られるといったメリットがあります。

 

フロービジネスとストックビジネスを組み合わせるのも有効

事業を安定させるために、フロー型ビジネスとストック型ビジネスを組み合わせるのも有効といえるでしょう。

例えば、コインパーキングなど時間ごとに駐車スペースを貸し出すフロー型ビジネスと、月極駐車場として貸し出すストック型ビジネスを組み合わせるといったビジネスモデルもあります。

またストック型ビジネスである程度の収益を貯めたのち、フロー型ビジネスで多店舗展開することも可能です。

それぞれのビジネススタイルのメリット・デメリットを理解し、自社の商品やサービス・経営戦略に合わせて使い分けていきましょう。 

実際に儲かっている事例や失敗しないフランチャイズ本部の選び方などは次の記事で詳しく解説していますので、ご参考にしてください。

【動画】「投資型フランチャイズの本質」ウェビナー

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副業のフランチャイズオーナーでも不労所得は稼げるのか

問題のクリップ

副業のフランチャイズ経営でも不労所得を得ることは可能です。フランチャイズビジネスは独立をイメージされる方も多いですが、実は副業や週末起業といったサイドビジネスとしても取り入れやすい業種もあります

なかでも業務委託型フランチャイズは、近年注目されています。業務委託型フランチャイズとは、オーナーは店舗の設備費等を負担し、運営はフランチャイズ本部が行うビジネスモデルのことを指します。店舗の運営を本部に委託できるので、副業におすすめなビジネスといえます。

ただ、副業のフランチャイズで不労所得を目指す際の注意点として、全く働かなくていいフランチャイズばかりではありません。しっかりした仕組みを作ったり、店舗や人材を管理する必要があるフランチャイズもあります。フランチャイズによって契約内容が異なるため、事前にフランチャイズ本部とフランチャイズオーナーの業務領域をきちんと確認するようにしましょう。

副業で行うフランチャイズ事業は主に2パターン

人が輪になる

この章では、副業で行うフランチャイズ事業について詳しく解説していきます。内容は以下の2つです。

  • 大規模のフランチャイズ

  • 小規模のフランチャイズ

フランチャイズ事業の規模によって、オーナーの稼働時間が異なります。副業で事業を始める際は、それぞれの特徴やメリット・注意すべき点をしっかり把握しておきましょう。

 

大規模のフランチャイズ

大規模フランチャイズとは、店舗を構えるタイプのビジネスのことでコンビニやコインランドリーなどが代表的です。スタッフに店舗の運営を任せられれば、オーナー自身は経営に専念できるため、オーナーの稼働時間が少なく済みます

また規模が大きいため成功すれば高収入を得られるほか、経営の大部分をスタッフに任せられれば不労所得を実現できる可能性もあります。

ただし店舗の賃料や設備費といった多額の初期費用がかかる点、スタッフの人材育成や店舗管理といったスキルが必要になる点に注意しましょう

 

小規模のフランチャイズ

小規模のフランチャイズは、自宅でオーナーひとりでも開業できるのが大きな特徴。結婚相談所・マッサージ店・テイクアウト専門店などが代表的です。

店舗を構える必要がないため、初期費用を抑えられるほか、ひとりで運営することで時間の融通もききやすいでしょう

ただし小規模運営のため大きな収入は見込めないほか、オーナー自身の稼働時間が増えるのがデメリットです。

 

フランチャイズオーナーのメリット2選

メリット指差し

この章では、フランチャイズオーナーのメリット2選について紹介します。内容は以下の通りです。

  • 失敗のリスクを抑えて開業できる

  • フランチャイズ本部のブランド力を活かせる

副業でフランチャイズビジネスを検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。 

 

失敗のリスクを抑えて開業できる

フランチャイズ経営を副業から始めた場合の最大のメリットは、失敗のリスクを抑えて開業できることです。

本部が持つブランド力・経営ノウハウを活用できるフランチャイズは個人経営に比べ低リスクですが、独立する以上は会社員として働くよりもリスクを抱えます。万が一、事業が上手くいかず赤字が続けば、生活に影響を及ぼすでしょう

副業でフランチャイズを始める場合、本業の収入があるため、金銭的にも精神的にもゆとりをもって開業できるといったメリットがあります。また事業が軌道にのれば本業に切り替えるのも可能です。 

 

フランチャイズ本部のブランド力を活かせる

フランチャイズ経営は本部のブランド力を活かし、効率的にビジネスをすすめられるのが魅力です。

ゼロから事業を始めた場合、まずはサービスや事業の存在を知ってもらうことから始めなければなりません。また認知されるまでには時間がかかるため、集客が伸びず、利益が上がらないといったことも考えられます

一方、フランチャイズでは本部の知名度やブランド力を活かせるため、ゼロから事業を始めるよりも、比較的短期間で収益化できるでしょう。 

 

フランチャイズオーナーのデメリット2選

デメリット虫眼鏡

この章では、フランチャイズオーナーのデメリット2選について紹介します。内容は以下の通りです。

  • ロイヤリティの支払いが必要

  • 開業資金の用意が必要

フランチャイズオーナーはメリットだけではなく、デメリットもあります。事業の失敗をふせぐためにもデメリットについてもしっかり把握しておきましょう。 

 

ロイヤリティの支払いが必要

フランチャイズ加盟では、加盟金・ロイヤリティの支払いが必要です。加盟金・ロイヤリティは、本部から提供されるブランドの使用権・経営ノウハウなどを利用する対価として、オーナーが本部に支払うお金のことを指します。

フランチャイズの業態によって異なりますが、ロイヤリティの算出方法は、売上もしくは粗利益に規定の比率をかけた金額と定額の2種類に分かれます。

加盟先を選ぶ際は、ロイヤリティの金額・支払い方法・相場や条件など、しっかり確認するようにしましょう。 

 

開業資金の用意が必要

フランチャイズに限ったことではありませんが、事業を始める際は小規模・大規模を問わず 、多額の開業資金を用意する必要があります。まとまった自己資金がある場合を除き、資金の調達方法も考えなければいけません。

事業計画書や融資のための審査などが必要ですが、日本政策金融公庫・銀行や信用金庫などの金融機関からの融資を受けることも可能です。

また開業する地域の自治体によっては、創業者向けの助成金や補助金を活用できるケースもあります

フランチャイズの融資制度については以下の記事で解説しているので、そちらも併せてご参考ください。

まとめ

まとめチェック

フランチャイズは、副業として始められる業種が多様です。店舗の運営をスタッフに任せたり本部に委託したりすれば、オーナーは経営に専念できるため、不労所得を実現するのも夢ではありません

しかし事業を成功させるためには、自分に合ったビジネススタイルを見極め、顧客ニーズが高い業種を選ぶのが大切です。またフランチャイズはメリットだけではなく、ロイヤリティの支払い・まとまった開業資金が必要といったデメリットもあります。大きな不労所得を狙うためにも、本記事を参考にしながら比較検討していきましょう。

 

           

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この記事の信頼性

BBSインターナショナル株式会社 取締役 青木 啓祐

BBSインターナショナル株式会社

取締役

青木 啓祐

2013年、京都大学農学部卒。
WEBマーケ企業や人材派遣のコンサルティングのベンチャー企業、外資系5つ星ホテルの立ち上げなどスタートアップ企業でキャリアをつみ、
2019年に現所属の母体となるNBCインターナショナル(株)に入社。
シニアの生活支援FC事業の営業・マーケティング支援や幼児教室FC事業の営業・マーケティング支援を行う。
現在は、加盟店開発の営業の責任者として、一気通貫してFC本部を全国展開を支援。

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