【フランチャイズビジネスとは？】仕組みや加盟契約時の注意点もご紹介
フィットネスジム・コンビニエンスストア・ハウスクリーニングなど、フランチャイズにはさまざまな業種があります。開業・独立を目指す方のなかにはフランチャイズビジネスに興味があるという方も多いのではないでしょうか。しかしフランチャイズについての基礎知識がないと、契約後のトラブルにつながったり経営が上手くいかなかったりする恐れもあります。
この記事ではフランチャイズビジネスの仕組み・加盟契約時の注意点について解説しています。フランチャイズ契約する際の確認すべきポイントを抑え、トラブル防止につなげていきましょう。
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- フランチャイズ加盟で確実に成功したいと考えている経営者
- 本部選びの際に注意すべきポイントを知りたい事業者
- フランチャイズ比較検討を行っているが、決め手がない方
＜目次＞
そもそもフランチャイズとは？フランチャイズの仕組みをご紹介
フランチャイズとは19世紀のアメリカで始まったビジネスモデル。その後日本にも普及し、さまざまな業種のフランチャイズが展開されています。開業・独立を目指す方のなかには、フランチャイズ経営を考えている方も多いのではないでしょうか。まずはフランチャイズがどのような仕組みになっているのかを詳しく解説していきます。内容は以下の通りです。
- フランチャイズビジネス（FCビジネス）とは
- フランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟店）とは
- フランチャイズガイドラインとは
この章で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
フランチャイズビジネス（FCビジネス）とは
フランチャイズビジネスとは、フランチャイズ本部がこれまでの経験・実績で積み上げたブランド力・経営ノウハウなどを使って開業するビジネスモデルのこと。加盟する側はフランチャイズ本部へ加盟金・ロイヤリティを支払い、その対価としてフランチャイズ本部が持つブランドの使用権・経営ノウハウなどを得ながら運営できます。
フランチャイズ加盟店にとってのメリットには、フランチャイズ本部のブランド力により多くの集客が望めること・経営ノウハウの提供やサポートにより、経営が未経験でも参入できることなどがあります。
またフランチャイズは、店舗開設費の一部をはじめとした初期費用・内装工事費用などを加盟側が負担します。そのため本部側にとっても、コストを削減しながら店舗拡大を効率化できるのがメリットです。
フランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟店）とは
フランチャイズでは、フランチャイザーとフランチャイジーという言葉が登場します。フランチャイザーとは事業を提供するフランチャイズ本部のこと、フランチャイジーはフランチャイズに加盟する個人・企業のことを指します。
先ほども述べたとおり、フランチャイズはアメリカで始まったビジネスモデルです。そのためフランチャイズビジネスで使用される用語も英語が多用されています。
フランチャイズガイドラインとは
フランチャイズガイドラインとは、公正取引委員会が策定・公表した「フランチャイズシステムに関する独占禁止法の考え方」のこと。どのような行為が独占禁止法問題になるかを具体的に明らかにしており、フランチャイザーの独占禁止法違反行為の未然防止、および適切な事業展開に役立てる目的があります。
また日本の法律にはフランチャイズという言葉がつくものがありません。しかし「中小小売商業振興法」により、特定連鎖化事業という呼び名でフランチャイズのような事業に対しての説明・義務などを明らかにしています。
中小小売商業振興法によると、フランチャイズ契約を締結する際、フランチャイザーは加盟希望者に対し、事業内容・契約内容などについての情報を書面で開示し、説明しなければいけないと定めています。
中小小売商業振興法は小売・飲食などの特定連鎖化事業が対象です。フランチャイズガイドラインはすべての業種のフランチャイズに適用されます。フランチャイザーとのトラブルを防ぐためにも、フランチャイズガイドラインと中小小売商業振興法を把握しておきましょう。
メガフランチャイジーとは？
メガフランチャイジーとは複数のフランチャイズ・業種に加盟する企業の呼び名ですが、加盟数や売上高など明確なラインがありません。しかしフランチャイズを専門とする中小企業鑑定士・弁護士・税理士などのスペシャリストで構成されたフランチャイズ研究会では、フランチャイズで30店舗以上を展開、または売上20億円以上の企業と定義しています。
メガフランチャイジーはフランチャイザーが展開する複数のブランドのなかから成長が見込めるもの・自社の運営能力に見合ったものを選んで契約します。運営しているブランドが衰退してきたら撤退する仕組みです。
通常、企業独自で新規事業を始めた場合には多額の費用・多大な時間がかかります。さらに一度立ち上げた事業は、簡単には撤退できないのがほとんどです。メガフランチャイジーにとってフランチャイズ経営は、新規事業立ち上げのリスク・撤退のリスクを減らせるのが大きなメリットといえます。
フランチャイズシステム（FCシステム）とは？
フランチャイズシステムの定義は、日本フランチャイズチェーン協会によって定められています。
フランチャイズはひとつのフランチャイザーと複数のフランチャイジーで構成されています。フランチャイザーはフランチャイジーに対し特定の商標・商号等を利用する権利を提供します。さらに事業・経営についても統一的な方法で統制・指導・援助を行うこととあります。またこれらの対価として、フランチャイジーはロイヤリティの支払いが必要です。
フランチャイズシステムにより、フランチャイジーはフランチャイザーによる指導・サポートを受けられるため、加盟店同士同じサービスを提供することが可能です。
フランチャイズ契約する際に注意すべきポイント
フランチャイズ契約する際に注意すべきポイントは、売上予測・経費予測の実態の相違についてです。フランチャイザーが提示する売上予測・経費予測は、あくまで既存店舗のもの。出店エリアが異なったり競合店舗が存在したりするだけでも、売上や経費が異なります。フランチャイザーからの情報を鵜呑みにするのではなく、自分なりの事前調査や試算を行うのも大切です。
フランチャイズ契約する際に注意すべきポイントについて詳しく知りたい方は、下記をご覧ください。
【フランチャイズ契約におけるトラブル事例8選】契約時の注意点や回避方法をご紹介
フランチャイズ契約書で確認すべきところは？
フランチャイズに加盟する際は契約書の内容をしっかり確認するのが重要です。とくに確認すべき項目には、加盟金の返還有無・ロイヤリティの算出方法・債権債務の相殺勘定・テリトリー圏の設定・解約違約金についてなどがあります。
フランチャイズ契約書で確認すべきところを詳しく知りたい方は、下記をご覧ください。
【フランチャイズ契約時の注意点とは？】契約書の作成、確認すべきポイントやトラブル事例もご紹介！
フランチャイズビジネスに必要な開業資金はいくら？
フランチャイズビジネスに必要な開業資金は、加盟する業界や店舗の規模によって異なります。コンビニエンスストアなどの小売業の場合はおよそ100万円〜5,000万円、飲食業でおよそ100万円〜3,000万円、ハウスクリーニングなどのサービス業でおよそ20万円〜600万円が平均です。
開業資金の内訳には、加盟金や保証金・物件の取得費や内装費・研修費などがあります。
フランチャイズでも人気なジムの開業について詳しく知りたい方は下記を参照してください。
【ジムのフランチャイズ開業に必要な費用は？】オーナーの収入や成功するためのポイントもご紹介
本部のサポート体制やネームバリューによる集客力が高い、フランチャイズのメリット
フランチャイズのメリットは、経営ノウハウの提供・オープン前の研修やセミナーなどフランチャイザーから手厚いサポートを受けられることです。そのため経営・業界が未経験の方でも参入しやすい事業といえます。
さらに大手のフランチャイザーなど認知度が高いブランドなら、宣伝広告を行わなくともオープン初日から多くの集客が見込める場合もあります。
経営・運営方法は自由度が低い？フランチャイズのデメリット
フランチャイザーから提供されるサービス・経営ノウハウはマニュアル化されています。フランチャイジーはフランチャイザーが取り決めたマニュアルを遵守する義務があり、フランチャイジー独自での変更はできません。そのため個人経営に比べフランチャイズは経営・運営方法の自由度は低いといえます。
フランチャイズのブランド維持・サービスを一定の水準で保つためにも、フランチャイザーが定めたマニュアルやルールを守らなければいけないことに留意しましょう。
フランチャイズビジネスが向いている人の特徴
フランチャイズビジネスが向いているのは、ある程度仕組み化されているビジネスの方が経営参入しやすいと感じる人です。また決められたことを忠実にこなしつつも自分なりの工夫を施したり、学ぶ姿勢を持続できる人もフランチャイズ経営で成功しやすいといわれています。
フランチャイズビジネスにはメリット・デメリットがありますが、人によって捉え方はさまざま。メリットがデメリットになったり、反対にデメリットがメリットになったりと個人差があります。
加盟募集をしている業種は？フランチャイズビジネスの事例
フランチャイズの加盟を募集している業種はさまざまですが、以下の6つが代表的です。
- ジム
- コンビニ
- 飲食店
- 買取サービス
- ハウスクリーニング
- マッサージ
この章では代表的なフランチャイズビジネスの事例について詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
ジム
フィットネス業界は昨今の健康志向の高まりにより、市場規模が拡大。多くの企業がフランチャイズジムの加盟店を募集しています。そのなかでも24時間営業ジム・パーソナルトレーニングジムが人気です。
フランチャイズジムの業態は、業種や店舗の規模によって大きく異なります。とくに総合型ジムなどの大型店舗は店舗の開設費・設備費・内装費など、初期費用が高額になるケースが多くあります。24時間営業ジムはマシンに特化したビジネスモデル。マシンの導入代がかかるものの、小規模の店舗で開業できます。
またフランチャイズジムはストックビジネスにより高収入も目指せます。主な収益は会員が支払う年会費・月額費などです。利用客がジムに通い続ける間は安定した収益を保つことが可能。さらに新規入会者を増やすことで売上アップにもつながるでしょう。
コンビニ
フランチャイズのなかでも巨大市場であるコンビニフランチャイズの特徴は、質が高い研修やサポートを受けられること。そのため未経験者でも参入しやすいのがメリットです。
コンビニフランチャイズは年中無休の24時間営業が鉄則です。アルバイトやパートを雇い、シフト制度を確立しなければなりません。万が一人手が不足した場合は、経営者とその家族が店頭に立たなければいけないこともあります。人材の確保とマネジメントが必要不可欠といえるでしょう。
また品揃えが豊富なところもコンビニフランチャイズの大きな特徴です。その分、お弁当・惣菜・ファストフードなど賞味期限が短いものが売れ残ってしまうと廃棄しなければなりません。利益を上げるためには廃棄を一定に抑えつつも品揃えを豊富に保つことが大切といえます。
飲食店
飲食店もフランチャイズの加盟を募集しています。居酒屋・カフェ・ファストフード・ファミリーレストランなど、種類や業態もさまざまです。
飲食店のフランチャイズの特徴は、商品やメニューの開発が不要であること。本来、新商品の開発には市場調査を行ったり何度も試作品を作ったりと、多大な労力を要します。しかしフランチャイズなら完成された商品やメニューをフランチャイザーから提供してもらえるため、日々の調理や運営に集中できるのが大きなメリットです。
またフランチャイザー側で、複数店舗分の食材や備品を一括で仕入れるため、運転資金のコスト削減にもつながります。
買取サービス
買取サービスは顧客が持ち込んだ商品の査定を行い、その査定額で問題なければ取引が成立。商品を現金で買い取ります。その後は楽天市場やAmazonなどのECサイトに出品したり、取引業者・本部に買い取ってもらったりしながら収益を得る仕組みです。
あらかじめ在庫を抱える必要がなく、1人でも運営できるため、他の業種に比べてリスクが少ないのがメリット。また店舗も小規模で開業できるため開業資金・運転資金のコストを抑えられるのもポイントです。さらに出張査定であれば店舗を構える必要もありません。
代表的な買取サービスにはチケットショップ・買取ショップ・リサイクルショップ・宝石やブランド品専門買い取りなどがあります。
ハウスクリーニング
ハウスクリーニングの需要は高まっており、日本経済新聞によると2020年度の市場は1,820億円と予測されています。
その背景には、女性の社会進出により共働きが増えたこと・高齢化が進み掃除ができない人が増加していることがあげられます。また昨今のコロナ禍で在宅勤務が増え、自宅にいる時間が長くなり掃除をしたいと考える人が増えているのも理由のひとつです。
ハウスクリーニングはコンビニなどの小売業のような売上のノルマ・在庫の管理は不要です。掃除道具が用意できれば仕事ができるので高価な設備や器具を揃える必要もありません。
実際の作業場はお客様の自宅であることがほとんど。ひとりでも作業を行えるため、従業員を雇わなくても運営できます。さらに専用の店舗を構えず、自宅を事務所として開業するケースも多く、開業資金・運転資金のコストを抑えながら始められるのも大きなメリットと言えるでしょう。
マッサージ
マッサージをはじめとしたリラクゼーション業界は近年の健康ブーム・癒しブームの影響で市場規模を拡大しています。固定客やリピート客を獲得し定期的な収入を得るストック型ビジネスです。
リラクゼーションはハンドマッサージ・リフレクソロジー・リンパマッサージ・もみほぐし・指圧など業態がさまざま。指圧・マッサージなど医療行為を想像させるような施術は国家資格が必要ですが、リラクゼーションを行う店として開業する際は特別な資格は不要です。
フランチャイズの業種選びでは次のページもご参考にしてください。
フランチャイズビジネスについての情報収集や相談窓口はどこ？
フランチャイズビジネスを始めたいと考えている方はフランチャイズについての情報を集めるのがおすすめ。ネット上にはフランチャイズの比較や口コミを探せるサイトがあります。地域別・開業資金別で検索したり、自宅開業・夫婦で開業・社会貢献などの条件で調べたりするのも可能です。
また各地域でフランチャイズイベントが行われており、フランチャイズ加盟を募集しているフランチャイザーの担当者から話を聞くこともできます。パンフレットやサイトだけでは知り得ない、有意義な情報を得られるでしょう。
先輩オーナーの話を聞くのも大切です。フランチャイズの選び方・失敗談や苦労したこと・成功の秘訣など、フランチャイジーの実体験を知ることができるでしょう。
フランチャイズビジネスで開業する際は注意しなければいけないこともたくさんあります。ロイヤリティ不要とうたっているものの、研修費用などの名目で請求されるケースも少なくありません。
加盟前・後のトラブルを防ぐためにも契約内容をしっかり確認するのが大切です。フランチャイズビジネスについての注意を促している中小企業庁のサイト、一般社団法人フランチャイズチェーン協会のサイトを参考にするのもおすすめです。フランチャイズビジネスの専門家で構成されているフランチャイズ研究会も困ったときや相談したいときの窓口として活用できます。
まとめ
フランチャイズで開業する際は、まずはフランチャイズの仕組みについて把握しておく必要があります。また契約する際は契約内容についてしっかり確認すること・メリットやデメリットに着目することが大切です。
フランチャイズ契約時における注意事項は、中小企業庁のサイト・フランチャイズチェーン協会のサイトを参考にするのもおすすめです。またフランチャイズ研究会への相談も可能となっていることを覚えておきましょう。
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この記事を読んだ人にオススメ
フランチャイズ本部の選定で失敗しない3つの評価軸
こんな方にオススメ
- フランチャイズ加盟で確実に成功したいと考えている経営者
- 本部選びの際に注意すべきポイントを知りたい事業者
- フランチャイズ比較検討を行っているが、決め手がない方
この記事の信頼性
BBSインターナショナル株式会社
代表取締役
川口 毅
2002年、慶應義塾大学経済学部卒、大手広告代理店に入社。
その後メンタルコーチへのキャリアチェンジを経て、
2013年にNBCインターナショナル（株）に入社、フランチャイズの加盟店開発を専業とする。
2016年、同社取締役就任。2018年に事業部を分社化してBBSインターナショナル（株）を設立し、代表取締役就任。
フランチャイズの展開コンサルティングを主軸とし、フランチャイズ本部構築や、新規ビジネスの資金調達支援も行っている。
