【フランチャイズで高利益率・高収益は可能？】狙い目業種や利益を出す上で注意すべき点もご紹介
フランチャイズ経営を検討している方のなかには、利益率や収益を気にされている方も多いのではないでしょうか。フランチャイズは高利益率・高収益を期待できるビジネスです。しかしフランチャイズの業種は多様で、どの業種が儲かるのか・どうやって選べばいいのか、悩んでしまいますよね。 本記事では、高利益率・高収益を狙えるフランチャイズについて解説していきます。狙い目の業種・利益を出すうえで注意すべき点についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
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- フランチャイズ加盟を検討している
- フランチャイズ本部選びに悩んでいる
- フランチャイズの比較検討ポイントが知りたい
＜目次＞
フランチャイズの利益について
フランチャイズの利益は、売上から売上原価・経費とロイヤリティを差し引いた金額です。
フランチャイズビジネスでは、本部が持つブランドの使用権・経営ノウハウの提供を受ける対価として、ロイヤリティを支払わなければなりません。
ロイヤリティの金額によって利益が変動するため、ロイヤリティの割合や種類はもちろん、相場の水準か、ロイヤリティに見合うノウハウやサポートを受けられるかどうかをしっかり確認するようにしましょう。
また開業初年度は、加盟金・研修費・店舗を借りるための物件取得費・内装や設備費用といった開業資金がかかるのが一般的です。フランチャイズの種類や契約内容に応じて異なるため、加盟する前に開業時にかかる費用を把握し、納得できる金額かどうかを検討しましょう。
さらに事業が軌道に乗るまでは、赤字経営が続くことも考えられるため、余裕を持って事業を進めていくのが大切です。
利益率の計算方法
利益率は、売上から得た利益の比率で、業績を判断するのに役立つ指標です。以下、主な利益率の種類とその計算方法を簡単に説明します。
・売上高総利益率
売上から直接のコスト（売上原価）を引いた後の利益（売上総利益）の売上に対する比率です。計算式は「売上総利益÷売上×100」。これにより、売上に占める利益の割合が分かり、収益規模を理解できます。
・売上高営業利益率
売上から売上原価と販売費・一般管理費を引いた利益（営業利益）の売上に対する比率です。計算式は「営業利益÷売上×100」。これは、本業による収益性を判断するための指標です。
・売上高経常利益率
営業利益に本業以外からの損益を加えた利益（経常利益）の売上に対する比率です。計算式は「経常利益÷売上×100」。これにより、全体の経営活動による収益力を測ります。
・売上高税引前当期純利益率
経常利益に特別な損益を加えたり引いたりして得られる利益（税引前当期純利益）の売上に対する比率です。計算式は「税引前当期純利益÷売上×100」。これは税金の支払い前の、活動から得られる全利益を示します。
・売上高当期純利益率
税引前当期純利益から法人税等を引いた後の利益（当期純利益）の売上に対する比率です。計算式は「当期純利益÷売上×100」。実際に手にする最終利益の割合を示します。
フランチャイズで高利益率・高収益を得るには本部選びが大切
フランチャイズで高利益率・高収益を得るためには、まずは本部選びから始めるのが大切です。
本部が儲かっていないと、加盟店のために宣伝広告や経営指導のコストを捻出できません。
そのため本部がどれだけ利益を得ているかに着目するのが大切です。売上高や近年の成長率が高いフランチャイズ本部であれば、経営基盤がしっかりしているため、高収益を得やすいといえます。
高利益率・高収益を得るためのフランチャイズ本部のおすすめの選び方
加盟店の脱退数・売上高にも着目しながら、フランチャイズ本部を選ぶのもおすすめです。
脱退店舗の割合が高いフランチャイズは、何らかの問題を抱えている可能性が高く、とくに事業・業界未経験の方にとっては難易度が高いかもしれません。脱退店舗の割合と合わせて、その理由についてもしっかり確認すべきでしょう。
また加盟店の総店舗数や増加数が多ければ多いほどフランチャイズ本部の利益は上がりますが、ピークを迎えると既存店舗の成長が止まり、売上高も前年度を下回ることが多いです。
急成長を遂げていても、既存店舗の売上高が前年度を下回っていれば、本部も衰退傾向にあると考えられるでしょう。
以下の記事ではフランチャイズ本部の選び方について紹介しています。
以下の記事では実際に儲かっている企業・個人の事例や、フランチャイズの選び方について詳しく解説していますので参考にしてください。
【業種別】フランチャイズの利益率を比較
この章では、フランチャイズの利益率を業種別に詳しく解説していきます。内容は以下の通りです。
- 飲食業
- 小売業
- サービス業
ぜひ参考にしながら業種ごとの利益率を比較していきましょう。
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①飲食業
飲食業の利益率は店舗の有無によって大きく異なります。
カフェ・レストランなど店舗を有する場合、ロイヤリティは売上の3〜5%程度のケースが多く、ロイヤリティ支払い後の利益率は5〜8%。店舗の賃料・人件費・光熱費といった固定費が運営費用の大半を占める業態です。
宅配・移動販売など店舗を構える必要がなければ、店舗の賃料を抑えられる場合が多く、さらにスタッフを最小限で済むフランチャイズを選べば、人件費のコスト削減にもつながります。運営費用を抑えられるため、ロイヤリティ支払い後の利益率が高く、30%を超えるケースも少なくありません。
なお移動販売で車両が必要な場合は、車両のリースや購入代金・厨房設備費・厨房スタッフの人件費がかかりますが、ロイヤリティゼロもしくは月額1万円〜3万円といった定額に抑えられている業態もあります。
②小売業
小売業のフランチャイズのなかでも代表格なのがコンビニエンスストアです。
コンビニのロイヤリティは売上総利益に対して20〜70%に設定されており、フランチャイズ業界では高水準な割合といえます。また販管費やロイヤリティ支払い後の利益率は3〜5%が相場です。
買取販売のフランチャイズは、利益率が高いことから人気があります。ロイヤリティは10万円〜20万円の定額制もしくは売上総利益の20%前後が相場で、販管費やロイヤリティ支払い後の利益率は8〜12%程です。
③サービス業
住宅や家具・小物・スマートフォンやパソコンなどの修理を請け負うリペア業は、オーナーひとりでも開業できるほか、店舗を用意する必要もありません。
技術を身につけるための研修などで高額な費用がかかるものの、固定費を抑えられるのがメリットです。ロイヤリティは5万円〜10万円程度の定額制が多く、売上が上がるほど利益率も上がります。
フランチャイズの学習塾は、教室の賃料・机やパソコンなどの設備費などの初期費用がかかるほか、集客のための広告宣伝費・光熱費・講師を雇う場合の人件費も必要です。塾の規模・出店地域の子どもの数で売上が左右されるため、利益率の相場を出すのが難しい業種といえます。
ロイヤリティについては、授業料の10%程度のケースが多いですが、入塾料についても30〜50%のロイヤリティが発生する場合もあります。
また、業種という観点を超え、フランチャイズには投資型フランチャイズというものも存在します。
本部絵の運営委託費用を支払うため利益率は割高になりますが、自身のリソースを割かないという観点もいれて検討すると高利益率になるケースもあります。
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フランチャイズで高利益率・高収益を得やすい業種6選
この章では、フランチャイズで高利益率・高収益を得やすい業種6選を紹介します。内容は以下の通りです。
- ジム・フィットネス
- 買取サービス
- 学習塾
- レンタカー
- テイクアウト型の飲食店
- 結婚相談所
確実に儲かるというわけではありませんが、フランチャイズ経営で高収入を目指すなら、利益が出やすい業種に着目してみるといいでしょう。
以下の記事では、儲かる人気フランチャイズ10選を紹介しているので併せてご参考ください。
①ジム・フィットネス
近年、需要が高まっている業種のひとつとしてあげられるのがフランチャイズジム・フィットネスです。
さまざまな業態がありますが、省スペースで開業できるパーソナルトレーニングジム・無人ジムのフランチャイズが増えています。
店舗の賃料・トレーニングマシンといった初期費用が必要となりますが、1人あたりの顧客単価が高く、売上原価となる商品在庫を抱える必要がないのが特徴です。会員数を伸ばせば、安定した収益を得られるでしょう。
また女性専用・マシン特化型など、顧客のニーズに合った特化型経営を行えば競合との差別化にもつながります。
②買取サービス
買取サービスは他のフランチャイズと比較しても、高収入を得やすいビジネスです。
買取サービスは在庫を抱える必要がなく、オーナーひとりで開業できるため、運営コストを抑えられます。また、本部によっても異なりますが、貴金属やブランド品などを取り扱うため、大きな収益を期待できるでしょう。
さらに認知度が高い本部を選べば、開業後の集客がしやすいのも魅力です。
③学習塾
学習塾は、近年の共働き世帯の増加により、子どもの教育にお金をかける人が増えていることから、今後も高い需要が期待できる業種です。
これまでの学習塾は教室で授業を行うスタイルが一般的でしたが、最近ではオンライン授業を取り入れているケースが多く見られます。
映像の配信設備や機材を準備する必要があるものの、広いスペースを用意したり講師やスタッフを増やしたりする必要がないため、場所代と人件費を抑えた運営が可能です。
④レンタカー
有償で車を貸し出すレンタカー事業は需要が高く、市場規模も拡大傾向にあります。
レンタカー業界が成長を続ける背景には、レジャーや国内旅行・建設業などの法人のレンタカー利用に加え、訪日外国人やマイカーを持たない若者のレンタカー利用が増えたことがあげられます。
レンタカー事業は、車両管理とレンタカー利用者との契約管理などが中心となるため、オーナー自身が稼働する必要がないことがほとんどです。定期的に利用している顧客がいれば、継続的な収入につながるほか、車両を増やすといった事業展開によって高収入も期待できるでしょう。
⑤テイクアウト型の飲食店
テイクアウト型の飲食店は、店内で料理を提供するのではなく、商品を持ち帰りしてもらうシステムです。
座席を用意する必要がないため、椅子・テーブルの購入費用や維持費がかからない・広いスペースも不要なため小規模での運営が可能といったメリットがあります。
飲食店は競争が激しい業界ですが、知名度が高い本部が多いため、高収入を狙えるビジネスといえます。
⑥結婚相談所
結婚相談所は初期費用が低く、まとまった開業資金が用意できない方でも、比較的容易に参入できるのが特徴です。
結婚相談所には無店舗型と有店舗型があります。無店舗型ならばオーナーひとりでの自宅開業もできるため、初期費用・人件費をかなり抑えることができますが、フランチャイズの加盟メリットの一つである本部のブランド力（屋号）を使えないため、集客には工夫が必要です。
一方、有店舗型ならば設備投資が必要になりますが、本部のブランド力を活用した集客が可能になるため、自身の希望に合わせて選ぶと良いでしょう。
フランチャイズに加盟することで、本部が持つ会員名簿を利用できるといったメリットがあります。また月額制のストック型ビジネスで安定した収益を得られたり、パートナーが見つかった場合の成婚料といった報酬を得られたりと、大きな収益を狙えるでしょう。
フランチャイズの種類や業務形態については以下の記事でも解説しているので併せてご参考ください。
高収益を目指せるおすすめのフランチャイズ2選
この章では、高収益を目指せるおすすめのフランチャイズ2選を紹介します。内容は以下の通りです。
- ファディー
- パートナーエージェント
それぞれの特徴・メリットについて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
①ファディー
ファディーは、AI（人工知能）マシンによるパーソナルトレーニングを受けられる女性専用のフィットネスジムです。
最新のAI（人工知能）技術を搭載したトレーニングマシンの導入により、小規模運営・スタッフの省人化ができるのが特徴。コストを抑えた運営が可能なほか、通常高額なパーソナルトレーニングを安価な月額会費で提供できるといった戦略的なビジネスモデルで、安定した運営と高収益を実現できます。
②パートナーエージェント
パートナーエージェントは、業界初の店舗型・エリア専有権のある結婚相談所です。
在庫不要のビジネスの上、スタッフ2名で開業でき、裏通り・空中階での出店を推奨しているためランニングコストをおさえることができるため高利益率を期待できます。
結婚相談所業態の中でも、パートナーエージェントは無店舗型・個人開業型の結婚相談所と異なり、本部のブランド力・マーケティング施策といった高い集客力が大きな特徴です。
さらに結婚相談所事業という特性上、成婚以外の理由での退会が非常に少ないため、非常に強固なストックビジネスとなります。
高利益率かつ安定したストック収益が欲しい方におすすめです。
フランチャイズの利益率において注意すべきポイント
フランチャイズの利益率は、業種によって異なり、契約形態によっても差が生じることを覚えておきましょう。
ロイヤリティ無し・定額制のケースは売上が上がれば上がるほど、高い収益を得られるように見えます。しかし開業時にかかる初期費用・研修費用・仕入れや設備の導入コストが高額な場合が考えられます。
さらに利益率が高い業種の場合、ロイヤリティが高く設定されていたり、知名度や需要が高いフランチャイズであれば、売上が上がるにつれロイヤリティも高くなったりとさまざまです。
表面的な利益率・ロイヤリティだけで決めるのではなく、顧客のニーズが高く売上を伸ばせるかどうか、本部によるサポートが積極的に行われているかなど、総合的な比較検討が必要といえるでしょう。
まとめ
フランチャイズの利益は、売上から売上原価・経費とロイヤリティを差し引いた金額です。とくにフランチャイズ特有のロイヤリティは、毎月支払うものであり、金額によって利益が変動するため、しっかり確認しましょう。
また利益率が高い事業は、ロイヤリティが高額だったり、新規の加盟店を増やす目的で差別化を図っていたりするケースがあるため、顧客のニーズや本部のサポートなど、総合的な比較検討が必要です。本記事を参考に、高収益を狙えるフランチャイズを選びましょう。
フランチャイズ本部に完全委託で高収益の投資型フランチャイズはこちら＞＞
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この記事を読んだ人にオススメ
フランチャイズ選びで 確認すべきこと3点
こんな方にオススメ
- フランチャイズ加盟を検討している
- フランチャイズ本部選びに悩んでいる
- フランチャイズの比較検討ポイントが知りたい
この記事の信頼性
BBSインターナショナル株式会社
代表取締役
川口 毅
2002年、慶應義塾大学経済学部卒、大手広告代理店に入社。
その後メンタルコーチへのキャリアチェンジを経て、
2013年にNBCインターナショナル（株）に入社、フランチャイズの加盟店開発を専業とする。
2016年、同社取締役就任。2018年に事業部を分社化してBBSインターナショナル（株）を設立し、代表取締役就任。
フランチャイズの展開コンサルティングを主軸とし、フランチャイズ本部構築や、新規ビジネスの資金調達支援も行っている。