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【新規事業の成功事例9選！】成功する企業の共通点やアイデアの発案方法などもご紹介
新規事業の展開は、企業としての成長やこれまで以上の利益獲得のためにも欠かせない施策です。 その一方で、新規事業の立ち上げに失敗すると既存事業にも影響が出てしまうため、「なかなか踏み出せない…」と悩んでいるケースも多くあるのではないでしょうか。 そこで本記事では、新規事業の成功事例やアイデアを生み出す方法などについて詳しくお伝えします。さらに、成功・失敗する企業の共通点や発案に役立つフレームワークも紹介するので、ぜひ新規事業を始める際の参考にしてください。
＜目次＞
- そもそも新規事業とは？
- 企業に新規事業が必要な理由
- 新規事業で成功する企業の共通点
- 新規事業で失敗する企業の共通点
- 企業の新規事業の成功事例9選
- ①独自のエンジン配置を採用した超軽量ジェット機「ホンダジェット」｜ホンダ
- ②シニア世代向け音声サービス・アプリ「ボイスタート」｜三井物産株式会社
- ③配送業務の人員不足を解消できる「OKIPPA」｜日本郵政×Yper株式会社
- ④介護事業者向け送迎支援システム「らくぴた送迎」｜ダイハツ工業
- ⑤禁煙を目指す方向けオンライン指導アプリ「ascure卒煙プログラム」｜株式会社キュア・アップ
- ⑥経営課題を解決に導くloTプラットフォーム「Lumada」｜日立
- ⑦手続きをスマホひとつで可能にした物件契約アプリ「OYO LIFE」｜OYO Japan
- ⑧個人事業者向け確定申告代行サービス「しつじむ」｜Takeoffer
- ⑨企業向け社会人教育・研修サービス「AirCourse」｜KIYOラーニング
- 新規事業のアイデアを生み出す5つの方法
- 新しいビジネスアイデアの発案に役立つフレームワーク
- 新しく事業を始めるのにおすすめの事業2選
- まとめ
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そもそも新規事業とは？
新規事業とは、既存事業とは異なる新しい事業のことです。これまで手掛けてこなかった分野に新しく参入することはもちろん、起業して新しく事業を始める場合などを含め、ビジネスとして新しく取り組むことを新規事業といいます。
これまでと全く異なるジャンルに挑戦するケースもありますが、既存事業と関連のない分野への参入は容易ではありません。基本的に新規事業は、自社が保有する技術や専門性を活かせる分野への参入が主となります。
そのため、新規事業を展開する際には、まず自社が保有する技術・ノウハウを洗い出し、それらを有効的に活用できる市場を調査することが大切です。
企業に新規事業が必要な理由
既存事業が安定している場合、「無理に新規事業を行う必要はない」と考える方も少なくありませんが、企業としての成長には新規事業の展開は非常に重要なポイントとなります。
近年は消費者のニーズが多様化しており、需要に合ったサービスを提供しなければ継続的に安定した利益の獲得ができません。市場ニーズの変化に柔軟に対応するためにも新規事業の展開が必要です。
また、新規事業の展開は、優秀な人材を社内で育成できる大きなチャンスとなり、実践的なスキルを磨き上げることで経営の安定化に繋がります。若手に活躍の場を与え、ビジネスを根本から学ぶ経験をさせれば、将来的に有能な幹部候補へと成長を遂げるでしょう。
新規事業で成功する企業の共通点
新規事業で成功している企業には共通点があります。まずはどんな点が共通しているかを見ていきましょう。
【新規事業で成功する企業の共通点】
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先にお伝えしたように、新規事業では人材育成が非常に重要です。成功する企業は、積極的な人材育成や新規採用を行い、チームの意欲を高める環境を整えています。
また、新規事業を立ち上げる際にはターゲット層を明確にしなければいけません。成功している企業では、ターゲット設定をはっきりさせており、想定されるライバル数や消費者の潜在的な悩みを把握しています。
また、新規事業を始めるまでのスピード感を重要視しているのも特徴です。完璧を求めるあまりに時間がかかりすぎてしまっては、競合に先を越されてしまうため、まずは必要な部分だけを整えてスタートし、市場参入後に消費者の反応を見ながら改善・修正を繰り返していくようにしましょう。
新規事業で失敗する企業の共通点
新規事業に失敗する企業にも共通点があります。
【新規事業で失敗する企業の共通点】
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成功する企業は積極的に人材を確保しますが、失敗する企業は新規事業のための人材確保をせず、自社に在籍している社員のみで行うケースが多くあります。これでは、本業務を遂行しながら新規事業の対応をしなければいけないため、効率的に事業を進めることができません。
さらに、失敗する企業はそもそも市場調査をしておらず、顧客ニーズを把握できていない状態で新規事業をスタートさせてしまうのも特徴です。これでは売れるサービス・商品が把握できないので、新規事業の成功は遠のいてしまいます。
また、失敗する企業はスピード感がない上に、撤退の基準が不明確であることが多いです。会社全体が赤字になってしまう前に判断し、既存事業へ影響が出ないようにしなければいけません。
企業の新規事業の成功事例9選
ここでは成功している企業の新規事業を紹介します。
【企業の新規事業の成功事例9選】
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まずは実際の成功例をチェックし、検討している新規事業と比較してみてください。
①独自のエンジン配置を採用した超軽量ジェット機「ホンダジェット」｜ホンダ
小型のビジネスジェット機「ホンダジェット」は、2015年から発売がスタートしました。2018年に人気ロックバンドとコラボしてCMをYouTubeで配信すると、同年の上半期で最も再生された広告になるなど大きな話題を集めています。
2019年の上半期では、納入機の数が世界最多となるほどで、その人気ぶりは世界的に広がっています。超軽量ジェット機としては比較的安価な価格帯である上に、スピードの速さ・操作性・燃費などは他のジェット機と比較すると性能が高く、ホンダだからこその成功例といえるでしょう。
保有している技術力を活かすだけではなく、新型コロナウイルスの影響により、密を避ける移動手段の需要が高まっているタイミングでの新規事業となるため、求められているニーズを適格にキャッチした成功といえます。
②シニア世代向け音声サービス・アプリ「ボイスタート」｜三井物産株式会社
AIスピーカーを使用したアプリのほとんどが若者向けのサービスであることに注目した三井物産株式会社は、シニア世代に特化した音声サービスアプリを開発しました。
孤独感を抱えているシニア世代は社会問題としても取り上げられており、このような問題を解決するとともに地域のコミュニティとの繋がりを作り、心身共に豊かで健康でいられることを目指しています。
高齢化社会となっている日本ならではの取り組みとなっており、若者だけでなくシニア世代にも利便性を追求することで、特定のターゲット層のニーズにマッチした事業として成功を収めました。
③配送業務の人員不足を解消できる「OKIPPA」｜日本郵政×Yper株式会社
ネット通販が主流となっている昨今では、配送業の人員不足や過度な労働が大きな問題となっています。日本郵政は、不在時の荷物の受け取り方として置き配を導入していますが、盗難などの問題があるため専用の容器が必要でした。
その専用容器としてYper株式会社が開発した置き配バッグ「OKIPPA」が注目を集めています。「OKIPPA」は低価格で気軽に購入しやすく、エコバッグのように折り畳みができるため、マンションなどの共同住宅でも使いやすいです。さらに、配送状況をアプリで確認できるので安心感もあります。
配送業務の人手不足解消とともに、よりネットショッピングを快適に利用できるよう配慮された新規事業として今後さらなる広がりを予想しています。
④介護事業者向け送迎支援システム「らくぴた送迎」｜ダイハツ工業
デイサービスなどの介護施設における送迎は、施設のスタッフが運転をするケースがほとんどです。しかし、道路が混雑して時間通りに送迎ができなかったり、本来の業務に支障が出てしまったりという問題もありました。
そうした問題点の解決のために、ダイハツ工業がスタートさせたのが「らくぴた送迎」です。巡回ルートの表示・到着時間の自動通知・相性の悪い利用者同士の同乗回避など、送迎サービスをビジネスとして成功させるために細かな戦略が練られています。
らくぴた送迎は「介護施設向け送迎サービス」という非常にニッチな市場で大きな成功を収めている代表的な例です。
⑤禁煙を目指す方向けオンライン指導アプリ「ascure卒煙プログラム」｜株式会社キュア・アップ
たばこの値上がり・健康意識の向上・喫煙場所の減少など、現在では禁煙を始めようとする方が非常に多い傾向となっています。そこに目を付けた株式会社キュア・アップは、禁煙を目指す方向けのオンライン指導アプリを開発しました。
ascure卒煙プログラムは、禁煙外来における経験が豊富な指導員が、利用者の状況をアプリを通じて正確に把握し、それぞれの状況や悩みに応じて対応することが可能となっています。
日中に禁煙外来に通うことが難しいサラリーマンや、禁煙したいけれど病院に通うのが面倒と感じる方にとっては続けやすさが大きな魅力です。
また、個人ではなく法人向けサービスとなっており、企業の福利厚生向上にも貢献が可能なため、今後も大きな広がりが期待されています。
⑥経営課題を解決に導くloTプラットフォーム「Lumada」｜日立
日立は、経営課題の解決や事業成長に貢献するサービスとして、loTプラットフォーム「Lumada」を開発しました。Lumadaにより膨大なデータを活用することができ、新しい価値やビジネスを見出せるため、結果として課題の解決や事業の成長が可能となります。
株式会社日立製作所は、世界有数の総合電機メーカーです。数多くのグループ会社による技術や知恵を持っているからこそできる新規事業で、他の企業にはできない理想的な戦略です。
現在では、様々な企業が日立が開発したLumadaのソリューションを活用しており、品質管理や需要予測など色々な面で役立てています。
⑦手続きをスマホひとつで可能にした物件契約アプリ「OYO LIFE」｜OYO Japan
物件探しから入居の手続き・家賃の支払い・退去まで、すべての作業をアプリ一つで完結できる「OYO LIFE」。旅行先のホテルを予約する感覚で使用でき、今後は東京23区のアパートが借りられるサービスを目指しています。
これまで当たり前のようにあった2年縛りの契約・敷金・礼金・仲介手数料をなくし、好きなタイミングで引っ越しできるようになったのも大きな魅力です。
借主だけではなく、物件を所有しているオーナーに対するフォローも手厚く、既存産業への新しい参入組としては非常に大きな成功を収めている例といえます。
⑧個人事業者向け確定申告代行サービス「しつじむ」｜Takeoffer
近年は、本業のかたわらで副業を始める方・個人投資家が増加傾向となっており、確定申告のニーズが高まりつつあります。しかし、今まで会社に任せていた方は確定申告に慣れておらず、必要な書類・記入方法などが分からないケースは少なくありません。
そこに目を付けたTakeofferは、個人事業者向けの確定申告代行サービス「しつじむ」をスタートさせました。LINEを通じて必要な情報を入力し、書類を写真で提出するだけで面倒な作業を税理士が代行してくれます。
納付金額は「しつじむ」の利用料金と一緒に支払うことができるため、手軽に済ませたいというニーズにぴったりマッチした事業です。今後さらに働き方の自由度が広がるにつれ、需要が高まることが予想されています。
⑨企業向け社会人教育・研修サービス「AirCourse」｜KIYOラーニング
KIYOラーニング株式会社は、社会人向けの教育コンテンツ事業を展開しています。2017年には、スマホやタブレットなどの端末から利用できる社会人教育・研修サービス「AirCourse」を開始しました。
AirCourseは一般的な標準コースはもちろんのこと、企業ごとに独自の教育コンテンツを手軽に作成でき、スマホ一つで新人教育からベテラン社員の研修まで管理することが可能です。
KIYOラーニング株式会社は、eラーニングサービス「通勤講座」を開発した会社でもあるため、そこで培ったノウハウや技術が今回のサービス開発に役立てられており、既存事業を軸とした新規事業として大きな成功を収めています。
新規事業のアイデアを生み出す5つの方法
新規事業を始めるためには、まずアイデアを出す必要があります。しかし、ビジネスとして成功できるアイデアは簡単に生み出せるものではありません。
どのように魅力的なアイデアを生み出せばいいか、ここでお伝えする5つの方法を正しく理解し、効率的に新規事業を進めていきましょう。
【新規事業のアイデアを生み出す5つの方法】
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①既にある事業の長所と短所を分析する
まずは既存事業の長所と短所を改めて分析しましょう。自社の得意・不得意とする分野やこれまでの実績などを洗い出すことで、成功できる新規事業のアイデアを出しやすくなります。
ここで大切なのは、事業が順調な理由や長所・短所の分析を客観的視点から行うことです。事業に携わってきたからといって感覚で分析するのではなく、事実に基づいて長所と短所を明確にするようにしてください。
②競合他社の強みや弱みを分析する
競合他社の強み・弱みを把握することも大切です。ターゲット層や提供している商品、サービスのメリット・デメリットなどを把握することで新しい事業のヒントを得ることに繋がります。
また、競合他社を分析することで自社の強み・弱みが見つかる可能性も高いです。そこから新規事業のアイデアが生まれることもあります。
③成功例のあるビジネスモデルを他業種に活用する
すでにビジネスモデルが確立しているものであっても、開始当初は革新的なアイデアとされているものは数多く存在します。ネット通販やサブスクリプションなどが代表的な例です。
こうしたビジネスモデルを応用し、他業種に活用することができれば、成功できる新規事業となり得ます。
ただし、事業化されていない分野の場合、採算面などに落とし穴がある可能性もあるため、安易にスタートさせないよう注意してください。
④新たな付加価値を見出してみる
今までは「価値のないもの」と考えられ見向きされなかったものに対し、新しい価値を見出す方法です。お金のやり取りがなかったものを売買できる環境を作ることで、商品としての価値を生み出せます。フリマアプリや家事代行サービスが代表的な例です。
フリマアプリでは、自分にとっては価値がないものでも他の人からすると価値のあるものになり、需要と供給がマッチすることで売買が成立します。売買する環境を整えることで事業として非常に大きく成長しました。
家事代行サービスの場合、今まではハウスクリーニングや家政婦のような仕事内容が主流でしたが、現在は料理や部屋の掃除など、一般的な家事を気軽に依頼できるサービスも多くあります。
日常の中で「それを欲しい」と望む人がいれば立派な新規事業のアイデアとなるため、じっくりと周りを見てよく考えてみてください。
⑤他社の成功例を真似てみる
新しい事業のきっかけとして、他社の成功例を真似てみるのもおすすめです。むしろ成功例を真似して新規事業を始めるケースの方が多いと言っても過言ではありません。
ただし、他社が行っている事業をそっくり真似しても同じように成功することは難しいため、成功例を分析して弱点や足りない部分を見つけ、そこを狙った事業を考えましょう。
この場合、日本国内に限らずグローバルな市場に目を向けてみてください。成功する可能性がより高くなります。
新しいビジネスアイデアの発案に役立つフレームワーク
新規事業のアイデア発案ではフレームワークを活用してみましょう。主となるのは下記の3種類です。
| ペルソナ分析 | 特定の仮想顧客を作り、その人に向けた戦略の計画を立てたり、求める商品・サービスを考えたりする。 |
| 3C分析 | 3つの観点「Customer(顧客・市場)」「Company(自社)」「Competitor(競合他社)」で分析する。 |
| MVV | 3つの観点「Mission（使命）」「Vision（未来像）」「Values（価値観）」で理念・ビジョンを明確にする。 |
ペルソナ分析は、「性別」「年代」などの大まかに決めるターゲット層とは異なり、家族構成・生活スタイル・趣味などを細かく決め、仮想の人物を具体的に作り上げます。その人が求める商品・サービスの内容や効果的な宣伝などを分析することで、良いアイデアに繋がるでしょう。
3C分析は3つの観点を軸にするフレームワークで、競合に勝っている部分や補うべき箇所を理解することに役立ちます。
MVVは理念・ビジョンを明確にするフレームワークで、アイデアの軸がぶれないようにできるでしょう。
新しく事業を始めるのにおすすめの事業2選
新しく事業を始める際には、フランチャイズも検討してみてはいかがでしょうか。既にある知名度やブランド力を利用することで効率的な集客が可能になり、さらに面倒な事務作業などをフランチャイズ本部に任せられるため、経営に集中できるという大きなメリットがあります。
今特に注目のある2つの事業について紹介するのでぜひ参考にしてください。
【新しく事業を始めるのにおすすめの事業2選】
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①結婚相談所「パートナーエージェント」
直営17店舗が全て黒字経営というパートナーエージェントは、成婚率が業界ナンバー1と圧倒的な実績・人気があります。大手のブランド力とマーケティング施策により、他とは異なる集客力がポイントです。
さらに、スタッフ育成のためのノウハウを開業前後の研修でしっかり提供してくれるため、それぞれの店舗でスタッフの能力に大きな差が出てしまう心配もありません。
また、他事業の見込み客をストックできる可能性も高いです。例えば、住宅メーカーや不動産の場合、成婚会員に対してマンションや注文住宅の提案ができます。既存事業と組み合わせやすいのも大きな魅力です。
②AIフィットネス「ファディー」
競合の少ない女性専用フィットネススタジオとして人気を集めている「ファディー」は、AIマシンの導入で他との圧倒的な差別化に成功し、アナログなフィットネス業界に革新的な変化をもたらしました。
顧客それぞれに合わせたメニューの提供ができるため満足度が高く、業界平均50％といわれている入会率がファディーでは約85％と驚異的な数値を誇っています。
数々のメディアにも取り上げられるほど注目されており、100店舗以上の加盟店があるので、まさに勢いに乗るフランチャイズの代表的存在と言っても過言ではありません。
まとめ
本記事では、新規事業の成功事例やアイデアを出すための方法などについて詳しく紹介しました。
ホンダや日立などの大手企業の場合、自社で培ってきたノウハウや技術を駆使した新規事業で大きな成功を収めており、日本に限らず世界的な人気を誇っています。大手以外でも、今までにない発想で顧客の悩みを解決している新規事業が多いです。
新規事業のアイデアを生み出すためには、自社や競合を分析して長所や課題点に対し理解を深めることが必要になります。また、成功例を真似たり他業種に活用したりすることも大切です。
本記事でお伝えした情報を参考に、成功できる新規事業のアイデアを発案していきましょう。
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この記事の信頼性
BBSインターナショナル株式会社
代表取締役
川口 毅
2002年、慶應義塾大学経済学部卒、大手広告代理店に入社。
その後メンタルコーチへのキャリアチェンジを経て、
2013年にNBCインターナショナル（株）に入社、フランチャイズの加盟店開発を専業とする。
2016年、同社取締役就任。2018年に事業部を分社化してBBSインターナショナル（株）を設立し、代表取締役就任。
フランチャイズの展開コンサルティングを主軸とし、フランチャイズ本部構築や、新規ビジネスの資金調達支援も行っている。