【新規事業の進め方】立ち上げに必要な9つのプロセスや成功するために必要なポイントをご紹介

新規事業は企業を存続させる上で必要な対策と言われていますが、実際に成功に導くことは容易ではありません。成功するためにどのように進めたら良いのか悩んでいる人は少なくないでしょう。 この記事では、新規事業の立ち上げに必要なプロセスや成功するために重要なポイントをご紹介します新規事業開発に成功した事例や具体的な戦略についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

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<目次>

  1. 新規事業を立ち上げるメリット
    1. 長期的なリスクヘッジができる
    2. 人材の育成につながる
  2. 新規事業の進め方の手順は?立ち上げに必要なプロセスは9ステップ
    1. Step1.自社の理念やビジョンを明確にする
    2. Step2.新規事業の立ち上げの担当者を決める
    3. Step3.自社や顧客の課題からアイデアを出す
    4. Step4.市場や競合の調査をする
    5. Step5.事業モデルを作成する
    6. Step6.新規事業に関する環境を整備する
    7. Step7.事業計画を立てる
    8. Step8.事業計画を基に新規事業を開始する
    9. Step9.事業実績を検証して改善する
  3. 新規事業を成功させるためのポイント
    1. 自社の強みを活かせる事業にする
    2. 必要なリソースを可視化する
    3. 最初は少数精鋭で立ち上げる
    4. 補助金・助成金の利用を検討する
    5. 事業の撤退ラインを明確にしておく
  4. 新規事業を進めるための戦略
  5. ​​新規事業の開発に成功した事例3選
    1. ①General Electric Company
    2. ②京セラ株式会社
    3. ③株式会社LIXIL
  6. まとめ

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新規事業を立ち上げるメリット

黄色背景メリット

新規事業を立ち上げることには多くのメリットがありますが、特に注目したいのが以下の2点です。

  • 長期的なリスクヘッジができる

  • 人材の育成につながる

 

長期的なリスクヘッジができる

近年では市場やニーズの変化が早くなっており、対応に苦戦している企業も多いです。流行の移り変わりが激しいので、企業は新しい商品・サービスを常に考えていかなければなりません。

新規事業の立ち上げには、ある程度の資金・時間・労力が必要です。短期的にはリスクが大きく見えますが、収益の柱が増えることを考えると長期的にはリスクヘッジとなります

 

人材の育成につながる

新規事業の立ち上げでは、経営者の視点での思考・判断が必要です。また、アイデアを出したり市場のリサーチ・分析をしたりするので、既存事業ではできない貴重な経験ができます。

企業を存続させるためには、後継者や優秀な人材が必要です。その候補となる人材の育成につながることもメリットの一つといえるでしょう

 

新規事業の進め方の手順は?立ち上げに必要なプロセスは9ステップ

3つの過程

新規事業を立ち上げる際に、何から取り組むべきか戸惑っている方は少なくないでしょう。決めるべきことが多いので、正しい順序で取り組まなければ想定以上に時間がかかってしまいます。

ここでは、新規事業の立ち上げに必要なプロセスを具体的に説明します。

  • Step1.自社の理念やビジョンを明確にする

  • Step2.新規事業の立ち上げの担当者を決める

  • Step3.自社や顧客の課題からアイデアを出す

  • Step4.市場や競合の調査をする

  • Step5.事業モデルを作成する

  • Step6.新規事業に関する環境を整備する

  • Step7.事業計画を立てる

  • Step8.事業計画を基に新規事業を開始する

  • Step9.事業実績を検証して改善する

 

Step1.自社の理念やビジョンを明確にする

まず大切なのが、自社の理念・ビジョンを明確にすることです。目指している将来像・価値観・考え方をはっきりさせることは、会社経営をしていく上での軸となります新規事業の立ち上げにおいても、物事を決める判断基準となる重要な部分です。

理念・ビジョンが社員に浸透すれば、同じ目標に向かって業務にあたることができるので、組織としてのまとまりを強固にすることができるでしょう。

 

Step2.新規事業の立ち上げの担当者を決める

次に、新規事業の立ち上げを担当するスタッフを決めます。既存事業とは異なる特殊な業務が多いため、ふさわしい人材をアサインすることが成功への近道です

アイデアを募集した際に、その発案者を立ち上げの担当者に含めるのも効果的でしょう。その他にも、リーダーシップのある人・論理的に考えられる人・アイデアを言語化するのが得意な人・スピード感を持って仕事ができる人などが向いています。

 

Step3.自社や顧客の課題からアイデアを出す

新規事業のアイデアを出すためには、どこに・どのようなニーズがあるのかを考えることが大切です。

会社・顧客・業界・市場など、課題を探せばどこにでも見つかります。その課題を解決する商品・サービスを考えることでアイデアを出しやすくなるでしょう

 

Step4.市場や競合の調査をする

事業化できそうなアイデアが出たら、市場や競合の調査をします。どんなに面白いアイデアでも、ニーズがなかったり競合が多すぎて勝算がなかったりする場合は、収益が見込めないため事業として成り立ちません

ニーズを正しく把握するためにも、市場の細かな調査・分析が必須です。また、競合他社の取り組みを分析することで、市場の状況・顧客の状態を把握できます。

 

Step5.事業モデルを作成する

次に事業モデルを作成します。アイデアを実際に事業として落とし込む際に、収益化できるビジネスモデルを検討しなければなりませんゴールにたどり着くまでの最短ルートを構築しましょう。

商品・サービスをどのように顧客に提供すれば収益化ができるのか、事業として本当に成り立つのかを考えてください。

 

Step6.新規事業に関する環境を整備する

新規事業に関する環境を整備する必要もあります。具体的には、ヒト・モノ・カネ・情報を準備するということですどれか一つが欠けても事業の立ち上げに支障をきたすでしょう。

例えば、新規事業の担当者が既存事業の担当もしていて十分な時間が取れない場合は、事業開発に時間がかかります。また、立ち上げに必要なスキルが不足していると、精度の低い事業計画になってしまうかもしれません。

現在の社内環境だけでは不十分であれば、外部の会社と連携したりコンサルタントを活用したりしましょう。

 

Step7.事業計画を立てる

ここまで整ったら事業計画を立てます。具体的には下記の10項目を詳しく書き出しましょう。

  • 企業の概要 

  • 事業の概要 

  • 事業のコンセプト 

  • 従業員の状況

  • 競合や市場規模などの環境面 

  • 自社の強みと弱みなどの現況 

  • サービスや商品の概要 

  • 販売戦略やビジネスモデル 

  • 体制や人員計画 

  • 財務計画

Step1〜Step6で、新規事業を開発するために多くのアイデアを出し、準備を進めてきました。次は、これまで調査・検討してきた新規事業を、事業計画書に落とし込みましょう進捗や不足していることが確認しやすい点も事業計画を立てるメリットです。

 

Step8.事業計画を基に新規事業を開始する

次は、事業計画を基に実際に新規事業を開始する段階です。商品やサービスの販売・提供を進めていきます。

市場調査の結果で判明したニーズのある顧客層に向けてアピールし、販路拡大に努めましょうまずは世間に認知されることが重要なので、販促活動は商品・サービスが実際に提供される前から始めてください。

 

Step9.事業実績を検証して改善する

事業がスタートしてから一定期間がたったら、実績を検証して必要に応じて改善します商品・サービスの質の向上が目的です。

口コミなどからフィードバックを集めたり、競合と比較をしたりして計画通りに進んでいるか確認し、新規事業の最適化を図ります。収益面の評価も重要です。

 

新規事業を成功させるためのポイント

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新規事業の立ち上げではリスクも伴いますが、どのように進めていけば失敗を回避できるのかが分かれば対策をとることが可能です。

ここでは、新規事業を成功させるためのポイントを説明します。

  • 自社の強みを活かせる事業にする

  • 必要なリソースを可視化する

  • 最初は少数精鋭で立ち上げる

  • 補助金・助成金の利用を検討する

  • 事業の撤退ラインを明確にしておく

 

自社の強みを活かせる事業にする

新規事業を成功させるためには、自社の強みを活かせる事業にすることが重要です。既存事業で得た販売ルート・生産方法など、培ってきたノウハウを活かせる分野を探してみましょう

既存事業が成功した理由を分析することで、自社の強みを認識できます。また、口コミやアンケートなどで顧客の意見を聞くことでも自社の良さを把握できるでしょう。

 

必要なリソースを可視化する

必要なリソースを可視化することも新規事業を成功させるために重要です。事業計画を立てる際に、それぞれの工程で必要なリソースを明確にしておきましょう。

リソースが不足すると計画通りに進めることが難しくなり、失敗する確率が上がってしまいます。四大経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」を中心に、どのくらいリソースが必要なのかを考え、用意しなければなりません

 

最初は少数精鋭で立ち上げる

新規事業の立ち上げは、大人数で対応したからといって成功率が上がるわけではありません。最初は少数精鋭でスタートさせましょう。

少人数で行う方がスピード感のある仕事ができます。マンパワーやコミュニケーションスピードのバランスを考慮すると、立ち上げメンバーは2・3人のチームである方が動きやすいでしょう

 

補助金・助成金の利用を検討する

新規事業を成功させるために利用したいのが「補助金・助成金」です。国や自治体には、一定の手続き・審査を通過すれば、事業立ち上げに利用できる支援制度があります

新規事業の立ち上げでは多くの投資が必要です。資金を補うために役立つ制度なので、対象であれば利用を検討してみましょう。まずは使えそうな補助金・助成金がないかを確認してみてください。

 

事業の撤退ラインを明確にしておく

新規事業がうまくいかず収益が出ない時のために、事業を撤退する基準を設けることも重要です。

新規事業が軌道に乗るまでには、ある程度の時間を要してしまいます。はじめは既存事業の利益でカバーできるかもしれませんが、それにも限度があるでしょう。

会社の存続自体に影響が出る可能性もあるので、これ以上は後がないという撤退ラインをあらかじめ明確にしておきましょう損失を少なく抑える対策が必要です。

 

新規事業を進めるための戦略

七人の人形

新規事業を滞りなく進めるためには、ゴールに向かうための戦略が鍵となります会社の成長戦略を考える際に役立つのが、「戦略的経営の父」と言われているイゴール・アンゾフが唱えた以下のフレームワークです。

既存製品 新製品
既存市場 市場浸透戦略 新商品開発戦略
新規市場 新規市場開拓戦略 多角化戦略

市場浸透戦略では、既存の市場で既存製品・サービスの売上高や市場シェアの拡大を目指します。認知度や購入意欲の向上が主な目的です。

新商品開発戦略では、既存市場に新しい製品・サービスを投入したり、既存商品のアップデートをしたりすることで、サービスの多様化を図ります。ターゲット層は既存の顧客ですが、競合他社の顧客を取り込むことも期待できるでしょう。

「新規市場開拓戦略」は、未進出の市場で既存商品・サービスを売り出す戦略です。同時に商品・サービスの提供方法そのものも改善・最適化します。EC事業展開による販路の拡大も「新規市場開拓戦略」の一つです。

「多角化戦略」は、既存事業をそのまま継続しながら、新規市場で新商品・サービスを展開する戦略です。これまでとは別の業界での事業展開を目指します。業界や時代のトレンドに合わせて新規事業を開発しなければいけません。

 

​​新規事業の開発に成功した事例3選

成功事例

最後に、新規事業の開発に成功した事例を3つ紹介します。具体的な話を聞くと成功のイメージを沸かせられるでしょう。

  • General Electric Company

  • 京セラ株式会社

  • 株式会社LIXIL

それぞれの成功した理由についても確認していきましょう。

 

①General Electric Company

General Electric Companyは、1892年に設立されたアメリカを代表する大企業です。航空業・ヘルスケア・電力産業・金融と、ほぼすべての業種でビジネスを展開しています。多角化戦略で新規事業を進めた事例です。

General Electric Companyは、単に多様な事業を手がけているわけではなく、時代を見極めた事業を選択しています最近では、デジタル化の未来を予想して航空部品のIoT化を実現させたり、持続可能エネルギーに関わる風力発電や太陽光発電に投資を進めたりと、常に先を見た事業に取り組んでいます。

 

②京セラ株式会社

京セラ株式会社は、ソニーのスタートアップ支援プログラム(SSAP)を活用して、子供の仕上げ磨き専用歯ブラシ「Possi(ポッシ)」をライオン株式会社と共同開発しました。

ソニーが提供する体系的なノウハウや知見をベースに、京セラの高いセラミック技術とライオンのオーラルケアに関するノウハウを融合した商品です。京セラの小型圧電セラミック素子の働きによって、歯磨き中の子供は骨伝導で音楽を楽しむことができます。

子供の歯磨きで苦労する親は多く、「その課題を解決するために京セラの開発する振動デバイスを活かせないか」と考えたことからPossiの開発が始まりました。

ニーズの検証を重ねたことで、国内だけでなく海外にも同じ悩みを持つ人がいることが判明し、事業立ち上げに繋がっています。正しいニーズの検証・外部との連携が功を奏した事例です

 

③株式会社LIXIL

株式会社LIXILは、自宅の玄関ドアを簡単に自動ドアへ変えられる電動オープナーシステム「DOAC」を開発しました。スイングドアの自動化はLIXIL内で検討されていたテーマでしたが、なかなか製品化できずにいたものです。

ソニーのスタートアップ支援プログラム(SSAP)によって、マーケティング面と人材育成トレーニングに関してサポートを受け、約1年という短期間でリリースまでこぎつけています。マーケティング面では、ユーザーとなり得る方々へのインタビューや情報収集を徹底したことで製品化に活かすことができました。

社内に足りない能力について外部に支援を求めて成功した事例です

 

まとめ

まとめチェック

この記事では、新規事業の進め方や成功するために必要なポイントをご紹介しました。

新規事業の立ち上げでは、事業内容や担当者を決めたり、市場やニーズを調査したりしなければいけませんやみくもに取り組んでいては必要以上に時間がかかるので、既存事業にも影響が出てしまいます。また、成功のポイントを押さえなければ失敗する可能性が高くなってしまいます。

本記事で紹介した内容を参考にして、効率的に新規事業の立ち上げ準備を進めてください。

 

           

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この記事の信頼性

BBSインターナショナル株式会社 代表取締役 川口 毅

BBSインターナショナル株式会社

代表取締役

川口 毅

2002年、慶應義塾大学経済学部卒、大手広告代理店に入社。
その後メンタルコーチへのキャリアチェンジを経て、
2013年にNBCインターナショナル(株)に入社、フランチャイズの加盟店開発を専業とする。
2016年、同社取締役就任。2018年に事業部を分社化してBBSインターナショナル(株)を設立し、代表取締役就任。
フランチャイズの展開コンサルティングを主軸とし、フランチャイズ本部構築や、新規ビジネスの資金調達支援も行っている。

0120-957-320

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