【中小企業の新規事業の成功事例5選】成功要因や立ち上げで利用できる助成金・補助金もご紹介

新規事業は企業の存続・成長に欠かせない施策ですが、開発のためにはコストや時間などが必要です。リソースに余裕のない中小企業の場合、なかなか開発に踏み込めずに悩んでいる会社も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、中小企業で新規事業に成功した事例やそれらの共通点について詳しく解説します新規事業の必要性や失敗する原因についても紹介するので、成功のために徹底した準備をしていきましょう。

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<目次>

  1. 中小企業に新規事業の展開が必要な理由
    1. 収益を増やしてリスクヘッジや持続的成長をするため
    2. 人材の育成を促進するため
  2. 中小企業の新規事業の成功事例5選
    1. ①株式会社ビー・ファクトリー
    2. ②テクシアマシナリー株式会社
    3. ③WOTA株式会社
    4. ④ラクスル株式会社
    5. ⑤Yper株式会社
  3. 新規事業が成功している中小企業の5つの共通点
    1. ①人材の採用と育成に力を入れている
    2. ②新規事業の開始までにスピード感がある
    3. ③ターゲットが明確になっている
    4. ④社内リソースを有効に活用・転用している
    5. ⑤無駄な業務を減らしている
  4. 中小企業の新規事業が失敗する原因
    1. 市場やニーズの調査ができていない
    2. 人材が足りていない
    3. 新規事業開始までのスピードが遅い
    4. 撤退基準が決まっていない
    5. 強力な競合他社がいる
  5. 中小企業の新規事業のアイデアを生み出す方法
  6. 中小企業の新規事業の立ち上げに役立つ助成金・補助金
  7. まとめ

中小企業に新規事業の展開が必要な理由

コーヒーカップとはてな

最初に、中小企業に新規事業展開が必要な理由を紹介します。主な理由は下記の2つです。

【中小企業に新規事業の展開が必要な理由】

  • 収益を増やしてリスクヘッジや持続的成長をするため
  • 人材の育成を促進するため

それぞれの内容について理解し、成功のための道筋を立てていきましょう。

 

収益を増やしてリスクヘッジや持続的成長をするため

新規事業を展開して収益を増やすことができれば、既存事業の売上が落ちてしまった際に補うことが可能です

どのようなビジネスでも必ずリスクはあります。既存事業のみでは、売上が減少してしまった場合に企業としての経営そのものが危うくなるケースも少なくありません。収益の柱を増やすことで、こうしたリスクの回避につながります。

また、新規事業を成功させることで持続的成長につながり、仮に既存事業を撤退することがあっても、新規事業を本業に切り替えて経営を継続させられます。

 

人材の育成を促進するため

新規事業の開発では、アイデアを出したり市場やニーズのリサーチをしたりするので、既存事業ではできない貴重な経験ができます。知識やスキルはもちろん、経営者の視点を持つ人材への成長にもつながるため、人材育成の促進にうってつけです

新規事業の開発に成功している企業の中には、「人材育成のための新規事業」と考えている経営陣も少なくありません。有能な経営幹部候補を育てるためには、事業立ち上げの過程の中でビジネスを根本から学ぶ機会を与えることが大切です。

また、新規事業は失敗や成功を繰り返して進めていくのが基本です。上司からの話や書籍から得る情報もたくさんありますが、実際に携わらなければできない貴重な経験をすることで、企業を支える重要な人材として成長できる可能性が大きくなります。

 

中小企業の新規事業の成功事例5選

空を仰ぐ

では、中小企業の新規事業の成功事例を見ていきましょう。さまざまな中小企業の成功例がある中で、特に特徴的な5社を紹介します。

【中小企業の新規事業の成功事例5選】

  • 株式会社ビー・ファクトリー
  • テクシアマシナリー株式会社
  • WOTA株式会社
  • ラクスル株式会社
  • Yper株式会社

それぞれの成功事例について理解し、自社の新規事業開発に活かしていきましょう。

 

①株式会社ビー・ファクトリー

音楽レッスンビジネスを提供している株式会社ビー・ファクトリーは、コロナウイルスの影響により業績が一気に悪化し、一時期は売上が90%減少という事態に陥ってしまいました。そこで、顧客からのオンラインレッスンを希望する声をアイデアとして活用し、新規事業の立ち上げをスタートさせます

緊急事態宣言から約2ヶ月後にオンラインレッスン事業を立ち上げ、その翌日から早くも問い合わせがあり収益化に成功しました。広告がない状態にもかかわらず、問い合わせの10%から15%はオンラインレッスンという結果でした。

オンラインのためエリアの制限がなく、顧客層の拡大につなげることにも成功しています。減少した売上の回復だけではなく、新しい顧客層も獲得する大きな成功を収めました

 

②テクシアマシナリー株式会社

印刷機で紙を送る際のローラーを主力製品としているテクシアマシナリー株式会社は、昭和22年創業という歴史ある会社です。

テクシアマシナリー株式会社は、コロナウイルスの影響による外出自粛で拡大した手芸市場に注目しました。布をカットする機械の品質向上が求められている状況にチャンスを見つけ、布を送るローラー開発に着手します紙と布では仕様が異なるため簡単ではありませんでしたが、試行錯誤を繰り返して開発に成功しました。

もともと技術力に定評があったこともあり、会社の新製品は信頼性が高く、メーカーから新規受注を獲得して新規事業を成功させています

 

③WOTA株式会社

WOTA株式会社は、水循環再生システムを製造している会社です。災害時などで上下水道が使用できないときにシャワーが浴びられる製品開発をしてきました。

コロナウイルスによりアルコール消毒や手洗いのニーズが高まっている中、「入店前に手を洗えないか」という顧客からの要望を受け、新規事業に着手しますそして、電源があればどこでも設置が可能な水循環型手洗いスタンド「WOSH」を開発しました。

入店前に手洗いができる上に、来店者・従業員の安全や安心を守ることが可能なため、小売店・宿泊施設・商業施設などの数多くの場所で積極的に導入されています。

 

④ラクスル株式会社

ラクスル株式会社は、多様な印刷関連サービスを提供する事業です。縮小を続ける印刷市場の中で「ネット印刷市場」を新しく生み出しました。

印刷業界の多重下請け構造に課題を見つけ、印刷・広告のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開発し、ユーザーと印刷会社にとってWin-Winな取引を実現しています

その他にも、テレビCMの「投資対効果が見えない」「莫大な費用がかかる」という課題にも着目し、運用型テレビCMサービスである「ノバセル」も生み出しました。

テレビCMの投資対効果を測定できるツールを独自で開発し、PDCAを回せる仕組みを作り出し、多くの企業のマーケティング課題を解決しています。

このように、業界の課題や顧客のニーズを見つけ出すことで、新規事業の展開に成功しています。

 

⑤Yper株式会社

ネット通販が主流となった昨今では、再配達などによる配達員の負担が大きな問題となっています。こうした課題を解決するために、Yper株式会社が新規事業のアイデアとして目を付けたのが「置き配」です。

開発したのは置き配専用バッグ「OKIPPA」。宅配ボックスと同様に使用できる上に、エコバッグのように小さく折りたたむことができるため、マンションやアパートなどでも気軽に利用できると注目を集め、多くの方が支持しています

再配達を減らすことによるCO2の削減や、地域全体のサステナビリティを目指す取り組みとして、地方創生SDGsの観点からも注目を集めている事業です。

 

新規事業が成功している中小企業の5つの共通点

タワービル

新規事業を成功させた中小企業には共通点があります。もちろんアイデアやコストなどの問題もありますが、ただ単にリソースを投入すれば成功できるほど簡単ではありません。

成功している中小企業の共通点を理解し、自社に足りないポイントや見えていない部分を再度チェックしてみてください。

【新規事業が成功している中小企業の5つの共通点】

  • 人材の採用と育成に力を入れている
  • 新規事業の開始までにスピード感がある
  • ターゲットが明確になっている
  • 社内リソースを有効に活用・転用している
  • 無駄な業務を減らしている

 

①人材の採用と育成に力を入れている

人材の採用と育成は、新規事業には外せない重要なポイントです。スキルの高い人材を集めたり育てたりできれば、強力なチームを結成できるので成功に近づきます。

良い人材の育成・採用は良い事業につながり、良い事業には良い人材が集まるため、こうしたプラスのサイクルを作り上げることが重要です

また、新しい人材を雇う場合には、その人の役割を明確にし、責任感を持って業務に当たれるよう指導する必要があります。一人ひとりの役割を明確にすることで相互理解が深まるので、円滑なコミュニケーションが可能です。

 

②新規事業の開始までにスピード感がある

新規事業の開発ではスピード感も重要です。「完璧なものを出すために時間をかけたほうが良い」と考える企業もありますが、それでは他社に遅れを取る可能性があります。

スピード感を出すためには、完璧を求めるのではなく、最低限の部分だけを定めてスタートさせてくださいその後、顧客や市場の反応をチェックしながら改善していきます。

改善にもあまり時間はかけず、スピード感を意識して行うようにしましょう。PDCAサイクルを高速で回すことで、新規事業の成功率を高めることが可能です。

 

③ターゲットが明確になっている

どのような事業でも、ターゲットが曖昧では目標や狙うべきポイントが見えてこず、新規事業の成功は遠のいてしまいます。明確にターゲットを定めるためには下記の2つに注意しましょう。

【ターゲットを決めるために注意すべきこと】

  • ターゲットにしている市場に強い競合がいるか確認する
  • ペルソナを設定する

自社の商品・サービスに独自性がない限りは、優秀な競合がいる市場は避けるべきです特に経験値が低い場合は不利になります。

ペルソナは、年齢・性別・趣味・生活スタイル・家族構成などを細かく設定しましょう定期的に検証・改善・更新をして、市場やニーズの変化に対応してください。

 

④社内リソースを有効に活用・転用している

新規事業は、未知の領域へのチャレンジとなりますが、自社の得意領域を基盤にしていることも多いですそのため、既存事業で得た知見やノウハウを持っている社内リソースの活用・転用も非常に重要な項目といえます。

特に、商品・サービスを顧客に届けるまでの仕組みを保有していれば、大きなアドバンテージとなるでしょう。

 

⑤無駄な業務を減らしている

事業に直接関係しない無駄な業務を簡素化することで、新規事業の成功率は大きく上がります。例えば、経営陣や上司への報告義務は「いらない業務」の代表格です。定例の報告業務は、経営陣が想像するよりも現場の時間やリソースが奪われてしまいます。

「報告しないでどうやって進めるの?」と考える方もいますが、そもそも経営陣や上司が新規事業に直接関わっていない状況の方が失敗につながります。経営陣や上司が新規事業の立ち上げ・収益化に関わり、日々の動きをしっかりと把握できていれば、報告業務はさほど重要ではありません。

新規事業を計画する段階で、重要な業務と簡素化すべき無駄な業務のすり合わせをしておきましょう

 

中小企業の新規事業が失敗する原因

キーボードにごみ

中小企業の新規事業が失敗してしまう原因はさまざまですが、その中でも特に多いのがここでお伝えする5つです。

【中小企業の新規事業が失敗する原因】

  • 市場やニーズの調査ができていない
  • 人材が足りていない
  • 新規事業開始までのスピードが遅い
  • 撤退基準が決まっていない
  • 強力な競合他社がいる

何に注意すべきかを事前に理解しておくことで、万全の準備をすることが可能になります。それぞれの原因について詳しく見ていきましょう。

 

市場やニーズの調査ができていない

市場やニーズ調査は、新規事業を成功させる上で欠かせない重要なポイントです。「調査がうまくできていない」「そもそも調査していない」といった場合、新規事業は失敗に終わるでしょう。

優秀なビジネスモデルや画期的かつ斬新なアイデアがあったとしても、市場にニーズがなければ収益をあげられません。需要予測や市場の読み間違えなどは、低迷や撤退に陥ってしまう大きな要因です。

そのため、開発前に徹底した市場・ニーズの調査を行うようにしましょう。顕在的ニーズと併せて潜在的ニーズまで探るように意識することが、新規事業の成功率を高めることにつながります

 

人材が足りていない

中小企業では人材にも限度があるため、必要最低限の人数で新規事業をスタートさせることも少なくありません。既存業務と新規事業を並行していることもあるのではないでしょうか。そのような場合、新規事業に十分な時間をかけることができず、アイデアが生まれない・順調に進まないなど、問題が発生しやすくなります。

経営陣からすると、「新規事業も既存事業もどちらも並行して頑張ってほしい」というのが本音です。しかし、実際の現場では「成功するか分からない新規事業よりも本来の業務に時間を割きたい」「既存事業の方が業務に慣れているし評価にもつながりやすい」と考える従業員は多く、本腰を入れて取り組む気持ちが薄れてしまいます。

従業員のモチベーションが上がらなければ、新規事業の成功は遠のく一方です。

 

新規事業開始までのスピードが遅い

本記事でもお伝えしているように、新規事業の立ち上げではスピード感が重要です。アイデア出し・ニーズや市場の調査・事業モデルの作成など、さまざまな工程で迅速な対応を意識しなければいけません。

スピード感がなければ、競合他社に先を越されてしまいます。新規事業は、スモールスタートでスピーディに提供するように心がけてください

 

撤退基準が決まっていない

新規事業で大切なのは、始めるタイミングだけではありません。どのタイミングで辞めるか撤退基準を明確にすることも重要です。

儲けが出ている間に、「事業領域の最適化を図るため」といった理由の撤退であれば問題ありませんが、赤字や不況などの消極的撤退の場合、これまで投資した資源を無駄にすることになるので、基準を設けていないと判断できず、ずるずる続けてしまうケースは少なくありません。

しかし、その結果さらに赤字が大きくなってしまうこともあります。初めから「ここで辞める」という明確な基準を設けるようにしてください

 

強力な競合他社がいる

完全にゼロから始める市場ではない限り、どのような事業であっても競合他社は存在します。物珍しさから参入当初は利益の獲得ができることもありますが、こういった流れは長く続きません。最終的には押し負けてしまうパターンがほとんどです。

競合調査をする際には、他社がそこで盤石な体制を築けている理由をしっかりとチェックしてください。地域的・文化的背景まで幅広く想像力を働かせるようにしましょう。

「きっと大丈夫」「多分うまくいくはず」という見切り発車は危険です。楽観的なスタートでも成功するケースはありますが、ほとんどは失敗に終わってしまうため、事前の戦略立案を綿密に行い、失敗を回避するよう努めてください

 

中小企業の新規事業のアイデアを生み出す方法

メモを貼る

中小企業の新規事業は、事業内容によって成功率が大きく変わるといっても過言ではありませんしかし、そのアイデアの生み出し方が分からず苦労するケースも少なくないのが現状です。

新規事業のアイデアを生み出す方法はいくつかありますが、ここでは代表的な5つを紹介します。下記の表でそれぞれの具体的な内容をチェックしておきましょう。

アンチプロブレム 課題解決のためのアイデアではなく、「解決しないためにどうするか」「質の悪いプロダクトの作成方法は?」というように課題と逆の解決策を考える方法です。反対の考え方でアイデアの幅が広がり、これまで思いつかなかった解決方法を見つけることが可能になります。
ブレーンストーミング アイデアを紙に書いて貼り出したり、会議形式で出し合ったりする方法です。他の人の考えたアイデアが刺激となることで、新しいアイデアが生まれやすくなり発想が豊かになります。
マンダラート 3×3のマス目にアイデアを書き込んで整理したり、考えを深めたりする方法です。中心のメインテーマに関連する語句を周囲のマスに書き、全マスが埋まったらそれぞれを真ん中のメインテーマに設定し、また新しいマンダラートを作成します。
マインドマップ 中心のメインテーマから放射線状に「自由な思考・アイデア」「情報の流れ」を広げ、新しい発想を得る方法です。写真や彩りを加えることにより視覚的に理解を深められます。
6W3H 文章を書く際に基本となる「5W1H」に、ビジネスパーソンならではの3語句を合わせた言葉です。Why(なぜ)・What(何を)・Who(誰が)・with Whom(誰と・誰に)・When(いつ)・Where(どこで)・How(どのように)・How much(いくらで)・How many(どれだけ)を設定することで、マーケティングや戦略が具体化されます。

 

中小企業の新規事業の立ち上げに役立つ助成金・補助金

お金を積み上げる

新規事業の開発では当然コストがかかります。「新規事業をスタートさせたいけれど金銭的に余裕がない」「良いアイデアがあるのに資金が足らず新規事業に踏み込めない」といった悩みを抱えている企業も少なくありません。

しかし、実は中小企業の新規事業の立ち上げでは、活用できる助成金・補助金があります国や自治体からの援助で返済の必要がないため、先の見通しがしにくい新規事業の資金調達に役立ててください。

助成金・補助金は誰でも申請できるものではなく、それぞれ定められた条件をクリアすることで申請できます。どのような助成金・補助金があるのか、一度自治体に問い合わせてみましょう。

ここでは、代表的な7つの助成金・補助金について詳しく紹介します。

 

ものづくり補助金

  • 革新的サービスの開発や試作品開発を行う企業を支援するための補助金
  • 一般型の上限は1,000万円(補助率1/2)、グローバル展開型が上限3,000万円
  • 業種によって条件が異なる

小規模事業者持続化補助金

  • 新商品開発やPRでの活用が可能な補助金
  • 一般型の上限は50万円(補助率2/3)、低感染リスク型ビジネス枠の上限は100万円(補助率3/4)
  • 常時使用する従業員数が商業・サービス業の場合は5人以下、それ以外の業種は20名以下の事業者が対象

IT導入補助金

  • 新しいITシステムの導入で発生する費用を補填してくれる助成金
  • 中小規模・個人事業主が対象
  • 通常枠の上限は450万円(補助率2/1)、特別枠の上限は450万円(補助率2/3)

事業継承・引継ぎ補助金

  • 後継者不足に悩む中小企業のための補助金
  • M&Aをきっかけとして新規事業に取り組むケースや経営者交代でも対象となりうる
  • いくつかのコースに分かれており、受給金額は400万円もしくは800万円(補助率2/3)となる

JAPANブランド育成支援事業

  • 海外進出を検討している企業が活用できるJAPANブランド育成支援事業
  • 補助金額は500万円から2,000万円(補助率2/3)と幅広くある
  • 中小企業庁が選定した支援パートナーと組むことが申請条件

キャリアアップ助成金

  • 従業員の正社員登用・待遇改善を目的とした助成金
  • 非正規雇用従業員のキャリアアップ促進のため、待遇改善や正社員化を進める事業所が対象
  • 「正社員化支援」「キャリアアップ」の2種類のコースがあり、条件によって支給金額が異なる

 

まとめ

メモを取る

本記事では、中小企業に新規事業が必要な理由や具体的な成功事例、新規事業開発に成功している企業の共通点などを詳しく紹介しました。

新規事業は簡単に成功できるものではありません。コストも時間もかかる上に、収益を増やすまでに多くの苦労もあります。また、失敗すれば会社の経営自体にも大きく影響が出てしまうこともあります。

しかし、新規事業はリスクヘッジになったり人材育成の場にもなるので、中小企業が存続するには重要な施策ですお伝えした情報を参考に、ぜひ新しい挑戦をスタートさせてみてください。

 

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この記事の信頼性

BBSインターナショナル株式会社 代表取締役 川口 毅

BBSインターナショナル株式会社

代表取締役

川口 毅

2002年、慶應義塾大学経済学部卒、大手広告代理店に入社。
その後メンタルコーチへのキャリアチェンジを経て、
2013年にNBCインターナショナル(株)に入社、フランチャイズの加盟店開発を専業とする。
2016年、同社取締役就任。2018年に事業部を分社化してBBSインターナショナル(株)を設立し、代表取締役就任。
フランチャイズの展開コンサルティングを主軸とし、フランチャイズ本部構築や、新規ビジネスの資金調達支援も行っている。

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